【福島県知事選】現職に与野党が相乗り、福島第二原発の廃炉は実現するのか

   

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与野党が現職支持に動く中、対立候補の擁立作業が進む

福島市にある福島県庁舎 出典:wikipedia

 

6月21日、県議会定例会で内堀知事は、秋の知事選に向けて無所属での出馬を表明した。

「県内原発の全基廃炉」は2014年の知事選で内堀氏が掲げた公約のひとつであり、東電による第二原発の廃炉表明を受け、追い風の中での出馬表明となった。

そんな中、共産党県委員会や県労連などで構成する市民団体が、対立候補擁立に向けた人選を進めている。

国政では野党共闘の推進を掲げる共産党だが、同県委員会の幹部は「野党共闘については、知事選と国政選挙は別」とした上で、「第二原発の廃炉は県民の悲願であり、実現すれば何よりも喜ぶべきこと。しかし、あれだけの事故があったにも関わらず、ここまで(第二原発の廃炉表明)来るのに7年もかかったのはなぜか。国・東電に対し、第二原発廃炉の具体化、原発事故の補償や支援について毅然とした要求ができるリーダーが必要だ」と与野党相乗りの現職に挑む構えだ。

また「東電・川村会長は今年の年明け、地元紙の取材に対して『この先、二十年というオーダーで使えそうなのは柏崎刈羽原発と福島第二原発』と話した(編集部注:1/6付 福島民報「東電 川村会長、小早川社長インタビュー」)。川村会長は取材の直前、内堀知事から第二原発の廃炉を要請されたばかり。県民の思いを愚弄し県の要請を軽んじるような発言に対し、知事は遺憾の意すら表明しない。結果として要請するだけとなっていた状況にあって、知事の本気度が感じられなかった」とこれまでの知事の取組姿勢について疑問を呈する。

 

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知事選で示される民意 次期県政で廃炉は具体化するのか

メルトダウン(炉心溶融)を起こし、現在も慎重な廃炉作業が進められている東京電力・福島第一原発(大熊町、双葉町) 出典:wikipedia

 

震災から7年が経った。

津波、原発事故、放射能の飛散、汚染、避難、差別、風評被害、そして賛否はあるものの子供たちの健康被害に対する懸念は未だ払拭されていない。

それら全てを経験した福島県民にとって「県内原発の全基廃炉」は当然の要求であり、また悲願だ。

第一原発から直線距離にしてわずか12キロしか離れていない第二原発は、3.11の震災発生時、津波の浸水によって第一原発と同じく危機的な状況に陥りながらも、奇跡的に爆発事故を免れたと東電社員が明らかにしている(外部リンク:https://www.huffingtonpost.jp/tomoko-nagano/fukushima-nuclear_b_5421167.html

あのような惨事が二度は起こらないという根拠・保証はない。

 

東電による電撃表明で、再びクローズアップされることとなった福島第二原発の廃炉問題。

東電が具体的な工程を示し、廃炉作業に着手するのはいつになるのか。

「県内原発の全基廃炉」という重要課題が次の段階へと移った今、次期県政のトップには廃炉実現に向けた力強いリーダーシップが求められる。

10月の知事選に向け、候補者間でどのような政策議論が行われるのか注目したい。

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