【福島県知事選】現職に与野党が相乗り、福島第二原発の廃炉は実現するのか

   

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国政選挙が行われる予定のない2018年、注目すべき選挙として新潟県知事選(6月10日投開票、与党系候補が当選)、福島県知事選(10月28日投開票)、沖縄県知事選(12月9日任期満了)が挙げられる。

新潟では東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働などを争点に与野党候補による接戦となり、沖縄では辺野古への米軍基地移設問題をめぐって、翁長雄志知事を支援する移設反対の「オール沖縄」と移設容認派(自民)との激しい選挙戦が予想される。

一方、未曾有の被害を生んだ東京電力・福島第一原発事故への対応と廃炉作業、同第二原発の廃炉という国家レベルの課題を抱える福島県では、秋の知事選に向け、現職の内堀雅雄知事に与野党が相乗りする見通しが強まっている。

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電撃的な「福島第二原発」廃炉表明

東京電力・福島第二原発(楢葉町、富岡町) 出典:wikipedia

 

6月14日、東電・小早川智明会長が内堀知事との会談で「(福島第二原発について)廃炉の方向で具体的な検討に入りたい」と明言した。

これまで県や県議会が幾度となく要請してきた第二原発の廃炉。

しかし、東電が「社内で検討している」と判を押したような返答を繰り返せば、政府も「(第二原発の廃炉は)東電が判断すべき」(安倍首相)と主体性の見えない対応を続けてきた。

東電は政府が株式の50%以上を保有する実質的な国有企業だ。

これを踏まえれば、今回の廃炉表明は政府の意向に基づく判断と見るのが自然だが、その経緯は明らかになっていない。

原発事故の発生から現在に至るまで、国・東電の無責任な対応を見てきた福島県民は、急転直下の廃炉表明をどのように受け止めたのだろうか。

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