【非正規職員の大量解雇】東北の国立大学で、今何が起こっているのか

      2018/04/07

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突然の解雇 地方の国立大学の現場では悲鳴が。

出典:https://pixabay.com

 

「卒業入学シーズンを迎えるのに、これでは業務が回らない」

いま、地方の国立大学の現場で悲鳴が上がっている。今年2月、いつものように大学に出勤した職員は、上司から突然の解雇を告げられ、唖然とした。雇用期間が通算で5年を迎える非正規職員(有期職員)たちだ。

大学職員の仕事は、会計や総務、教務やシステム関係などに分類されるが、実際、その多くは経験豊富な有期職員によって支えられている。学生との直接のやり取りが多い教務係では、奨学金や学費免除の申請、留学関係、サークル活動、はては卒業後の就職の手続きなど多岐にわたり、一度はお世話になった方も多いのではないか。

今回、ある大学で解雇された職員の中には、親身な対応から多くの学生が信頼を寄せる職員も含まれていた。

大学の「繁忙期」に入っている今、地方の国立大学でなにが起こっているのか。

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無期転換の「5年ルール」をめぐる労使の攻防

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非正規労働者の「雇用の安定」を図ることを目的に、2013年4月1日に施行された改正労働契約法。

主なポイントは、非正規職員が同じ会社で通算5年を超えて働いた場合、本人が希望すれば有期雇用を無期雇用に転換できるという、いわゆる「5年ルール」の導入。そして、通算の契約期間をリセットする「クーリング期間」(6か月)を設けた点だ。

この「5年ルール」が最短で適用されるのが今年の4月1日、該当者には順次「無期転換申込権」が発生する。

4月1日を前に、無期雇用への転換を望む有期職員とそれを回避したい大学側との間で、労働基準監督署など公的機関をも巻き込んだ混乱が広がっているのだ。

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