【安倍内閣の支持率急落】野党はどう見るか

      2017/07/20

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(出典:wikipedia)

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【安倍内閣の支持率急落】野党はどう見るか

高止まりを続けてきた安倍内閣の支持率が、ここにきて急落している。

NHKによる7月の調査では、安倍内閣を支持するが35%、支持しないが48%となっており、

6月の調査から支持・不支持が逆転した格好だ。

※ NHKは、7月7日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた、固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2253人で、55%にあたる1233人から回答を得ました。

その他の世論調査では、内閣支持率が30%を切る結果も出ている。

学校法人森友学園、加計学園の問題への対応、また自民党国会議員の不祥事や現職閣僚の失言など、

複数の事柄が引き金となったと言われるが、

第2次安倍内閣発足から約4年半続く現政権の本質について、野党はどう見るのか。

今回、共産党山形県委員会の本間和也委員長に話を聞いた。

(以下、インタビュー)

 「ウソとごまかし」による政治 消極的な政権への支持 これが安倍内閣の本質

今年1月、共産党の党大会が開かれました。

ここで「なぜ、安倍内閣の支持率が高いのか」という解明をしています。

 

概要と言うと、まず、安倍政権は、「ウソとごまかし」によって何とかその求心力を保持しており、

真実が明らかになれば、急激に支持率そのものが下がるということ。

 

それから、安倍政権への高い支持率の中身を見ると、積極的な政権への支持ではなくて、他に任せて大丈夫というところが見つからない、消極的な支持という側面が強いということ。

これは、「受け皿」がきちんとできれば、支持率の低下が一気に進む、ということを意味します。

 

我々が考える安倍政権の本質的な特徴としては、主にこの2点が挙げられるでしょう。

 

「ウソとごまかし」の部分を掘り下げていくと、最近で言えば、共謀罪の問題。

オリンピック・パラリンピックを成功させるためにテロを根絶させると言いながら、全くそういった内容のない法案であることが質疑の中で明らかとなり、法務大臣もめちゃくちゃな答弁を繰り返す。

一連の政府の対応を見て、「どうも信用できない」という感覚が、国民の間に広がったと思います。

 

それから森友学園と加計学園の問題。

安倍総理は、国会での追及に対してまったく真実を語らずに、「ごまかし」で通そうとした。

これらのことから、安倍総理の「国政の私物化」という問題が明らかになってきたわけです。

 

これまで、アベノミクスでは、「富める者が富めば、貧しい者にも富が滴り落ちていく」という「トリクルダウン」という考え方、また株価が上がれば景気が良くなるという考え方を追求してきました。

我々国民は、自分の生活が全然良くならないことを実感しつつも、同時に「確かに株価は上がっているし、若しかしたら景気が良くなっているのかもしれない」と考える方もいるでしょうし、

アベノミクスに対しては今も、国民の認識は定まっていないかもしれません。

 

しかし、それを上回って、一連の問題に対する安倍内閣の「ウソとごまかし」が、あまりにもひどい。

ここ最近の支持率の急落は、国民の意識の中で、内閣への信頼が薄れてきていることの証左です。

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当面の取り組み方針:臨時国会での疑惑解明、その上での「国会解散」

 

 

安倍内閣の本質を糺すという意味合いでは、まず臨時国会を開いて、森友学園、加計学園の疑惑を解明し、

安倍総理の「国政の私物化問題」を徹底追及していくことが1つ。

これらの問題を解明した上で、憲法改正を許さないという立場から、国会を解散して信を問うべきである、と要求していくことが1つ。

この2つが、当面取り組むべき課題であり、野党4党でもそういう立場で臨んでいます。

 

憲法改正を阻止するという面では、国会の中での取り組みと、国会の外でのいわゆる国民運動の双方が必要です。

これは、いざ解散総選挙となったときに、野党と市民の共闘で、しっかりと戦える体制を作っておくことにも繋がります。

次の総選挙では、与党の3分の2を崩すだけではなくて、自公とその補完勢力を過半数割れに追い込み、政権交代を図っていく。

当面は、このような取り組み、戦いが重要になっていくと考えています。

(以上)

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