【都議選】情勢分析 投票日まであとわずか 各世論調査まとめ

   

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注目の東京都議会議員選挙は、7月2日に投票を迎える。

報道各社の世論調査の結果をまとめた。

 

各社の世論調査まとめ

都民フ・自民が拮抗か? 共産がポイントを伸ばすという結果も

報道各社が実施した世論調査を見てみる。

 

【日本経済新聞社】「都民フ・自民」、「共産・公明」がそれぞれ拮抗

日本経済新聞社が同じく6月26日に行った世論調査(24~25日、共同通信社など8社と共同で都内有権者約千人を対象に電話世論調査)では、

「政党別の投票先では小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」が26・7%、自民党が25・9%と拮抗している。

(中略)

ほかの投票先は共産党13・0%、公明党12・3%、民進党8・4%、地域政党「東京・生活者ネットワーク」1・6%、日本維新の会0・9%、社民党0・3%だった。

(6/26 日本経済新聞「都民フ・自民が拮抗」より)

 

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【毎日新聞】「都民フ・自民」、「共産・公明」がそれぞれ拮抗

東京都議選(7月2日投開票)を控え毎日新聞が24、25両日に実施した都内の有権者が対象の電話世論調査で、「投票先を決めている」「だいたい決めている」とした人の政党別投票予定先は、小池百合子知事が代表の「都民ファーストの会」が27%、自民党が26%と拮抗(きっこう)した。

その他の政党別投票予定先は、共産党13%▽公明党12%▽民進党8%▽その他の政党計3%▽無所属2%▽分からない・無回答9%--で、都民ファーストの数字に公明など小池氏の支持勢力を加えると、自民を上回った。「加計(かけ)学園問題」や「共謀罪」法の採決強行などによる内閣支持率の急落も影響した可能性がある。

(6/26 毎日新聞「投票先決定者 都民フ27%、自民26% 未定は57% 毎日新聞世論調査」より)

 

【読売新聞】都民フ・自民が拮抗 他政党を大きく引き離す

読売新聞社は東京都内の有権者を対象に、都議選(7月2日投開票)の世論調査(電話方式)を実施した。

投票する候補者の政党別では、小池百合子知事が代表を務める地域政党「都民ファーストの会」(26%)と、自民党(23%)が競り合っている。共産党は8%、公明党は7%、民進党は4%、無回答は25%だった。

(6/26 読売新聞「都議選投票先、都民ファと自民競る…読売調査」より)

 

【JNN】「都民フ・自民」、「共産・公明」がそれぞれ拮抗

7月2日に投票が行われる東京都議会議員選挙について、JNNでは都民を対象に世論調査を行いました。その結果、都民ファーストの会と自民党が激しく競り合う展開となっていることが分かりました。

調査は6月24日、25日に東京都の有権者を対象に行いました。

まず、今回の選挙について「関心がある」「ある程度、関心がある」を合わせると8割を超え、都民は高い関心を示しています。

投票先については、投票先を決めている約4割の都民の中では、都民ファーストの会が40代以上の中高年齢層を中心に無党派層にも支持を広げ26.7%、自民党は30代以下の若年層を中心に自民支持層をしっかりまとめて25.9%で、激しく競り合う展開となっています。また、前回の都議選で自民に投票した人のうち、今回も自民に投票するとした人は半数強にとどまっていて、4分の1以上の人が都民ファーストに投票するとしています。

共産党13%、公明党12.3%、民進党8.4%の順で続き、以下、生活者ネット、日本維新の会が追う情勢です。ただ、「まだ決めていない」人が6割近くを占めていて、特に無党派層では7割を超えていることから、選挙結果は無党派層の動向が鍵を握ることになります。

(6/25 TBS NEWS「都議選JNN調査、都民ファーストと自民が激しく競る」より)

 

【JX通信社】 都民フが自民を10ポイント以上引き離す 共産が大きく上昇

JX通信社が6月24・25日の両日、東京都内の有権者を対象にRDD方式で実施(788人が回答)した世論調査では、「都民ファースト」の優位は揺るがず、次いで自民党、共産党、民進党、公明党となっている。

まず、2日投開票が行われる東京都議選で「都民ファーストの会」に投票すると答えた有権者は32.2%(前週比-2.4ポイント)に上り、「自民党」と答えた有権者19.5%(前週比+0.8ポイント)を上回った。都議選投票1週間前の時点で、引き続き第1党の勢いを維持している。

3位以下の投票意向先では、共産党が12.2%(プラス4.2ポイント)とやや大きく上昇した。豊洲市場への移転に反対する層の一部が共産党に回ったと考えられる。このほかに、民進党が6.0%(プラス1.3ポイント)、公明党が5.1%(プラス0.5ポイント)などとなっている。都議選で勝敗を分ける、いわゆる「無党派層」(特定の国政政党を支持しない層)に絞ると、都民ファーストの会への投票意向は45.4%に上り、自民党の6.4%など他党を圧倒している。もとより公認候補は過半数に全く届かない50人の擁立に留まる都民ファーストの会」だが、公明党やその他推薦候補と合わせて過半数を獲得することはほぼ確実な情勢だ。

(6/26 JX通信社 「都議選中盤情勢 都民ファーストが第1党の勢い維持=JX通信社 東京都内世論調査第7回詳報」より)

 

全体として、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」と自民党、また共産党と公明党が政党支持率で拮抗するという結果が多い。

しかし、一部の世論調査では、「都民ファーストの会」が自民党を引き離し、また共産党が支持率を上昇させている、という分析もある。

 

築地市場の移転問題などで存在感を示した共産党都議団。

過去の国政選挙などを見ると、「第三極」が登場した場合、共産党が議席を減らす傾向が見られたが、今回の都議選で共産党支持率が上昇を続けるとなれば、これまでとは風向きが異なる選挙となる可能性もある。

 

また、ここにきて、高め安定を維持していた内閣支持率・自民党支持率が急落。

自民党国会議員の不祥事や、現職閣僚の失言などが相次ぐ中、「反自民」の受け皿となるのは「都民ファースト」だけなのか。

共産党や民進党にとってみれば、都議選の結果が次の国政選挙での共闘体制構築に影響を与える可能性もある。

選挙最終盤の情勢に注目される。

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