【松山市議選 分析】国政政党も活動活発に。秋の市長選占う市議選のゆくえは?

      2018/04/30

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4月29日、愛媛県・松山市議会議員選挙の投開票が行われる。今回の選挙は定員が43に対して53の候補者が立候補をする展開となった。

松山市は、愛媛県の県都であり、51万人の人口を有する都市である。伊予松山藩の藩庁であった松山城が市の中心にある。

松山城(Photo by ウランボルグ)

今回、この松山市の議会議員選挙におけるポイントは以下の2つである。

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自民党議員団vs松山維新の会の議席争い

今回の選挙では、自民党議員団より9名(現在9議席)、松山維新の会より8名(現在9議席)、さらに公明党からも8名(現在8議席)の候補者がいる。43議席に対して53の候補者がいる今回の選挙において、どの政党が第一会派になるか注目がなされる。

この中で、松山維新の会とは元々自民党系の議員によって結成された地域政党であった。現在の、中村時広愛媛知事と野志克仁松山市長を支持してきた。会派の名前の通り、以前は大阪維新の会・日本維新の会の傘下に入っていたが、現在は傘下から外れている。また、2013年には会派所属だった議員が、恐喝未遂を起こしたこともあり、地元住民らに不信をもたらしたこともあった。

今秋の松山市長選への影響

(出典:野志克仁オール松山笑顔の応援団Facebook)

街頭演説を行う野志市長(出典:野志克仁オール松山笑顔の応援団Facebook)

今年の11月には愛媛県知事選・松山市長選が行われ、今回の市議選はその前哨戦とみられている。先に述べた通り、現在の松山市議会では、知事と市長を支持する松山維新の会と反対する自民党議員団がいずれも所属議員9名と拮抗している。今回選挙戦は自民が9名の現職全員が出馬する一方、松山維新の会の現職は2減の7名のみ出馬とやや出遅れている感はあるが、いずれの会派が議席を確保していくかが、秋の市長選や知事選、そして今後の松山市政を占うことになりそうだ。

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