【分析 大崎市長選・市議選】どうなる?汚染廃棄物処理、観光資源活用のゆくえ

      2018/04/15

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4月15日宮城県大崎市において市長選と市議会議員選挙の投開票が同時に行われる。特に、市長選は8年ぶりの選挙戦となった。今回の選挙にあたっては、昨年から全国的に報道されるようになった大崎市の3つのニュースが主な争点となりそうである。

大崎市長選挙(市長選)開票速報・結果 2018

大崎市議会議員選挙(市議選)開票速報・結果 2018

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市内に15,000トンも残る放射性廃棄物の処理問題

放射性廃棄物受入が検討されている大崎広域中央クリーンセンター(出典:大崎地域広域行政事務組合ウェブサイト)

今回の市長選で現職の対抗馬として立候補した加藤幹夫氏(共産推薦)は、東日本大震災以降問題となっている福島第一原発事故で発生した宮城県内の放射性廃棄物の焼却処理や女川原発の再稼働を争点として挙げている。

対する現職の伊藤氏は昨年12月に行われた「知事と焼却予定4圏域管理者との会合」にて、大崎市全域に農林系汚染物15,000トン以上があることに言及しつつ、焼却処分の重要性について「汚染物の処理というのは、これをなし得なければ 復興は終わらない」と強調した。汚染物質を処分する予定の施設周辺から不安が上がっていることに対しては「丁寧な説明」を継続し理解を得ていったうえで、処分のタイミングを決めなければならないとしている。

放射性廃棄物の処理問題については、新人の加藤氏は全面的な撤回を行うとし、現職の伊藤氏は周辺住民に配慮しながら早期処理を実施しようとしている。今回の選挙戦は、住民がいずれの立場を支持・選択するかが分かれ目となりそうだ。

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