シェアバイクの安全な運用方法を中国政府が発表

   

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2月7日、中国政府 交通運輸部副部長(副大臣に相当)の劉小明は、シェアバイク運営の高額「デポジット」問題を解決する政策を発表した。この発表は、昨年からひっそりと東京・大阪・札幌で導入されたシェアバイクに否定的な意見が目立つ日本でも参考になり、注目に値する。

巨大ビジネスかつ重要な都市機能としてのシェアバイク

現在中国のシェアバイク市場は一日に最高7000万人もの利用者を誇り、また利用登録者は4億人も超える巨大ビジネスとなっている。

他方で、シェアバイクは都市内の渋滞やバス地下鉄の過剰な利用という交通問題を解決する重要な「都市機能」を担うゆえに政府も支援を行ってきた。

もちろん、自転車の大量放置や、運営会社倒産に伴う数千円のデポジット金の未返金という経営体制上の問題は、中国でも大問題となっている。加えて、それらの問題が日本への進出について否定的な意見を生む状況になっている。

しかしながら、様々な問題があったとしても中国のシェアバイクは、上記二つの利点があるため中国政府が介入する形で運営の改善が検討されることとなった。

中国の充電もできるゴールドのシェアサイクル、デポジットは1万円程度とかなり高額(2017年6月筆者撮影)

中国の充電もできるゴールドのシェアバイク、デポジットは1万円程度とかなり高額(2017年6月筆者撮影)

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橋本 誠浩
橋本 誠浩(はしもと ともひろ) 東北大学法学部法学科卒業(法学学士)、浙江大学公共管理学院AFLSP2015(公共管理修士)修了。専門は、中国政治。特に現代都市社会について政治学の観点から分析を行っている。中国で3年過ごし、現在仙台を拠点に研究活動を継続。

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