【衆院選-情勢分析】激戦の新潟、情勢総論

   

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2度あることは3度あるのか。それとも、3度目の正直となるのか。新潟県内の6小選挙区では、激戦が繰り広げられている。昨年行われた7月の参院選と10月の県知事選に勝利した野党系は、今回の総選挙でも「安倍政権打倒」を掲げ、野党共闘で3連勝を目指す。一方、これ以上の負けは許されない自民は各選挙区に候補者を配置。組織力を前面に出し、6選挙区全制覇を狙う。
今回の衆院選でも混戦が予想され、大きな鍵を握りそうな新潟県。まずは、昨年の2つの選挙を振り返り、その上で新潟県内6選挙区の情勢分析に入る。

反原発か、反自民か

「新潟ショック」と呼ばれた昨年10月の新潟県知事選。原発再稼働に慎重だった泉田裕彦前知事の路線を「継承する」と訴えた米山隆一現知事(共産、自由、社民推薦)は、電撃的な選挙戦を展開。自民党公認候補の森氏を下した。
米山知事が選挙戦を制することができたのは、選挙の争点を「原発再稼働」に絞ったことが大きい。東京電力柏崎刈羽原発を有する新潟県は、原発問題への関心が高い。米山知事も、「独自の検証なしに再稼働はありえない」と強く訴え、原発に不安・疑念を抱く候補者の票を集めた。
原発は、国の政策とは言え、再稼働のためには、立地されている自治体の同意を得なければならない。原発反対の意思表示をするのであれば、知事選や首長選は十分にその資格を持つ。
ただ衆院選は、国政選挙だ。「原発反対」だけの争点で有権者は動かない。県内の野党系候補は与党を批判するのではなく、自民党との政策の違いを明確に打ち出さなければ、得票は見込めないだろう。野党共闘で反原発だけでなく、反自民層の票もつかみたいところだ。

自民党の勝機

推薦候補が2連敗した自民党にも、勝機はある。10月の県知事選、当選した米山知事と敗れた森氏の得票数差は6万票だった。一見すると大きな差があるように思える。しかし、当日有権者数が約190万人で、投票率が53%だったことを考えると、全体の有権者数の3%、投票者数で見ても6%の差でしかない。
7月の参院選でも似たような状況が見られた。当選した森裕子氏と落選した中原氏の得票数はたった2千票。率でみると0.1%の差であった。
「新潟ショック」を受けて危機感を強くした自民党本部は、自民党の新潟県連の引き締めを図ったという。解散が噂される前から自民党候補者は県内各地を周り、反自民勢力に崩されないよう基盤を着実に固めてきた。自民党にとって、新潟県での3連敗は許されない。

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