中国、裁判もIT化―中国市場に参入する日本企業も要注目

      2018/05/01

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(Photo from pexels)

2017年8月18日、中国浙江省杭州市で杭州インターネット裁判所が設立された。この裁判所では、当事者が自宅にいようとも、国外にいようとも、裁判が行えるという画期的な司法制度である。

海外のリゾートにいようと、どこでも裁判が行える制度

(photo from pexels)

杭州新聞によれば、この「ネット裁判」では当事者は皆自宅や旅行先にいながらパソコンやスマホの通信機器とインターネットさえあれば民事訴訟ができるという。訴訟の過程は、当事者全員が同時刻に行うのではなく、裁判の法廷審議の段階ごとに特定の対象者(判事、被告、原告)が時間を設定され、制限時間内に答えていくというもの。答え方は、自らの意見や回答を文字入力をして作成するか、音声録音で作成するか、2つのうちから選ぶことができ、どちらを選ぶかは当事者の自由である。

時間の節約になる長時間の回答時間設定

回答のための時間は、判事は24時間、被告・原告は48時間以内と定められている。

このような長時間に設定することで、当事者が国外に定住をしている場合、裁判過程において当事者が時差で不正確な回答をするのを防げるという。杭州インターネット裁判所院長の社氏は「この裁判方式が採用されれば、結果的に従前の同一裁判所空間で行われてきた裁判と比べて、半分もの時間が節約できる」と主張する。

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