190回通常国会 衆議院本会議 第25号-国会発言議事録

   

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第190回国会 本会議 第25号
平成二十八年四月十九日(火曜日)
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  平成二十八年四月十九日
    午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明及び質疑
 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明及び質疑
    午後一時二分開議
○議長(大島理森君) これより会議を開きます。
     ――――◇―――――
○議長(大島理森君) 今般の熊本県を中心とする地震によりまして、多くのとうとい命が失われ、各地に甚大な被害がもたらされていることは、まことに痛恨にたえません。犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、その御遺族に対しまして、衷心より哀悼の意を表します。また、負傷された方々を初め、被害に遭われた方々、今なお続く余震により避難生活を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。
 これより、犠牲となられた方々に対し、黙祷をささげたいと思います。
 御起立願います。――黙祷。
    〔総員起立、黙祷〕
○議長(大島理森君) 黙祷を終わります。御着席ください。
     ――――◇―――――
 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明
○議長(大島理森君) この際、内閣提出、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣林幹雄君。
    〔国務大臣林幹雄君登壇〕
○国務大臣(林幹雄君) ただいま議題となりました電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できるエネルギーであることから、その最大限の導入を進めていくことが必要です。
 平成二十四年七月に開始された固定価格買い取り制度のもとで、再生可能エネルギーの導入は着実に進展しておりますが、昨年七月に策定した長期エネルギー需給見通しの実現に向けて、今後ともその適切な運用を図っていくことが必要です。
 固定価格買い取り制度については、太陽光発電の急速な導入が進む中、国民負担増大の懸念や電力系統への受け入れ制約の発生といった課題が顕在化しております。また、固定価格買い取り制度の認定を受けながら稼働していない未稼働案件が大量に発生するといった問題も生じております。
 本法案は、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向け、これら現行制度の課題に対応するために必要な措置を講ずるものであります。
 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
 まず、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の改正に関するものであります。
 第一に、未稼働案件の防止や適切な事業運営を確保するために、再生可能エネルギー発電事業者が固定価格買い取り制度の適用を受けるに当たり、経済産業大臣がその事業の実施の確実性や適切性を確認し、事業計画を認定する新たな制度を創設します。加えて、この制度を実効的なものとするため、経済産業大臣が改善命令等を行えるようにいたします。また、現行制度のもとで既に発電を開始している案件や系統への接続について一般送配電事業者の同意を得ている案件について、新たな制度による認定を受けたものとみなす等の経過措置を講じます。
 第二に、新たな調達価格の決定方法を導入します。具体的には、現行制度においては経済産業大臣が算定する調達価格について、固定価格買い取り制度の賦課金の負担を軽減する上で有効である場合には、入札を実施し、その結果により定めることを可能とします。また、開発期間に長期を要する電源などについては、事業の予見可能性の確保の観点から、あらかじめ、複数年にわたる調達価格を定めることを可能とします。
 第三に、再生可能エネルギーのさらなる導入を可能とするため、再生可能エネルギー電気の調達義務者を小売電気事業者から一般送配電事業者に変更する等の措置を講じます。また、これにあわせて、一般送配電事業者が調達した再生可能エネルギー電気について、卸電力取引市場において売買取引を行うことや、あらかじめ経済産業大臣に届け出た約款に基づき小売電気事業者に対して供給すること等を義務づけます。
 第四に、電気を大量に消費する事業者に係る再生可能エネルギー電気の賦課金を減免する制度について、我が国の国際競争力を強化するという制度趣旨を明確化するとともに、この制度の対象となる事業者の省エネルギーに向けた取り組みを確認することができるように制度を見直します。加えて、再生可能エネルギー電気の調達義務者を一般送配電事業者等に変更することに伴い、電気事業法などの関係法律について、所要の改正を行います。
 以上が、本法律案の趣旨でございます。(拍手)
     ――――◇―――――
 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明に対する質疑
○議長(大島理森君) ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。本村賢太郎君。
    〔本村賢太郎君登壇〕
○本村賢太郎君 民進党の本村賢太郎でございます。
 ただいま議題となりました電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、民進党を代表して質問させていただきます。(拍手)
 まず冒頭、今般、熊本、大分両県での地震で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、お亡くなりになられた方々とその御家族、御関係者の皆様には心からお悔やみ申し上げます。
 今、この瞬間も余震が続いており、避難所や医療施設におられる方を初め、被災者の方々は不安の中で生活しておられると思います。このような国家の一大事に際し、我々国会議員は一丸となって救命救助に全ての力を注ぐべきです。
 民進党は、一日でも早く被災地の皆様に安心、安全な日々を取り戻していただけるよう、与野党の枠を超えてオール日本で取り組むとの観点から、岡田代表をトップとする対策会議を開催し、被災地の議員とも連携をとりながら、最大限の対応をしていき、本日、提言を出します。政府には、我々の提言を真摯に受けとめていただきたいと思います。与野党の枠を超えて取り組むべき緊急課題です。河野防災担当大臣の答弁を求めます。
 被災地からはさまざまな声が聞こえています。例えば、小さなお子さんのいる女性の授乳をする場所がないという声、障害をお持ちの方の居場所がないという声、家族同然のペットを連れていったら避難所に入れなかったという声、寝るのが怖い、建物が怖いといって車中泊する御高齢の方の声。人命救助とともに、こうした被災者の声に細やかに寄り添っていくことが求められています。
 河野大臣も同じ思いでしょうか。どのように対応していかれるのか、震災対応への決意をお答えください。
 しかしながら、昨日、政府・与党は、災害対策ではなく、TPP特別委員会での審議を求めてきました。発災以来、我々は、総理、河野大臣には陣頭指揮に専念してもらいたいと願っております。仮に国会審議を行うとしても、もう数日たってから災害対策の予算委員会集中審議を行った上で、必要な対策をこの国会できちんと講じていくべきだと主張してきました。国難の今、それが正直な国民の声だと思います。
 本来、国論を二分するTPPについては、もっと落ちついた環境で議論すべきです。与党側からは、今のようなタイミングでは望ましくないが、どうしてもこのTPPの審議をさせてほしいとの強い要望がありました。総理は、国会の委員会については国会で決めることと答弁を繰り返していますが、与党関係者からは、TPPの審議を一歩でも進めたいという自民党総裁の安倍総理の強い意向だと聞いております。しかし、震災対応に最優先で当たらねばならないときにTPPを審議している様子は、テレビを見る被災者の皆さんにどう映ったのでしょうか。全く理解不能です。
 石原TPP担当大臣に伺います。
 あえて震災対策を脇に置いてまでTPPの審議を優先するのはなぜでしょうか。TPPの方が震災対策よりも重要だと受け取らざるを得ない安倍総理の姿勢に対し、石原大臣はどうお考えでしょうか。
 TPPについては、このような状況下でどんなに審議をしたとしても、さらには採決をしたとしても、国民理解が深まらないことは確実です。今は一度立ちどまり、国民理解が得られるような状況が来た段階で審議を深めるべきだと思いますが、石原大臣の見解を求めます。
 被災地では、川内、玄海、伊方といった近隣の原子力発電所についての不安の声が上がっています。あの三・一一を経験した私たちにとって、当然のことではないでしょうか。地震がまだ続いている中で、本当に川内原子力発電所について不安はないのでしょうか。被災者の皆様を初めとする国民の不安を解消する観点から、丸川原子力防災担当大臣から具体的かつ詳細な答弁を求めます。
 川内原発については、避難ルートにおける橋梁のうち、市町村道の約七割が耐震化されていません。また、新幹線の復旧のめどが立っていないなど、避難計画の前提が満たされていません。
 私は、被災者に寄り添う観点から、川内原発の停止をすべきと考えます。この点について、かつて与党で脱原発の先陣を切った河野大臣にもぜひ賛同いただき、リーダーシップを御期待申し上げます。
 また、災害発生、この際には、非常災害対策本部長、現在河野防災担当大臣がされておりますが、さらにこのランクの一つ上である、著しく異常かつ激甚な非常災害には、緊急災害対策本部長、総理が当たるわけでありますが、今まさに河野本部長がこの災害対策本部長をされております。ぜひとも、安倍総理には、この緊急災害対策本部長としてリーダーシップをとっていただき、四十人ものとうとき命がなくなった、このことを、著しく異常かつ激甚な非常災害だ、私はそう思います。激甚指定もしていないこの環境、状況をしっかりと考えてください。
 さて、本日議題となっているいわゆるFIT法案について論じるに当たり、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故を忘れるわけにはいきません。私自身、福島に何度も足を運ぶ中で、原発に頼らない、子や孫の世代につながるような新たなエネルギー政策への転換が必要であると強く感じるようになりました。
 民主党政権下で取りまとめた革新的エネルギー・環境戦略の冒頭部分では、福島の事故の経験からエネルギー戦略を白紙から見直すべきだということ、省エネルギーや再生可能エネルギーを劇的に普及拡大していく前向きな成長戦略であることが示されています。今でもこの認識に変わりはないと思っておりますが、政府の御認識をお伺いいたします。
 今回の改正は、二〇三〇年における再生可能エネルギーの導入水準達成のための見直しとされておりますが、効率優先の姿勢ばかりが目立ち、再生可能エネルギーはむしろ抑制したいというメッセージを与えかねない内容で、目的と乖離しています。
 そもそも、安倍政権は、福島第一原発事故など忘れてしまったかのように原発の再稼働を推し進めるばかりか、石炭火力発電所建設を促進し、再生可能エネルギーを抑え込もうと必死になっています。原発も石炭火力も推進しているのはもはや日本だけで、ガラパゴス化を進める国の姿勢は大いに疑問です。
 政府は、二〇三〇年に再生可能エネルギーを最大限導入するという考えを放棄したのでしょうか。明確に答弁を願います。
 また、日本の再生可能エネルギー比率は、直近三年間で約四・二%伸び、既に一四・二%です。二〇三〇年に二二から二四%にする政府の目標は余りにも低いのではないでしょうか。答弁を求めます。
 欧米では、再生可能エネルギーの特性を活用し、需要をコントロールすることで導入比率を高めています。一方、日本では、接続保留問題が発生した際に、接続可能量という概念を導入し、抑制する方向にかじを切ってしまいました。このような概念がほかのFIT導入国に存在するのでしょうか。また、接続保留問題を見ても、再生可能エネルギーの普及には送電網の強化と電力融通が必要だと考えますが、政府の御見解をお伺いいたします。
 FIT法が民主党政権下で制定されてから、再生可能エネルギーの導入量は飛躍的に増大しました。他方、幾つかの課題が浮き彫りになってきました。まず、何のためにFITを導入し、どのような社会を目指すのかという根本的な考え方が欠如していることです。そのため、地域が主導しない大規模メガソーラーなどの問題が生じたのではないでしょうか。
 民進党は、再生可能エネルギーは、地域の資源を生かして地域が主導して行い、その利益を地域に還元することにより、持続可能な地域を構築するものであると考えています。法律にもこのような考え方を明記し、地域優先、小規模優先の買い取り価格を採用すべきであると考えますが、いかがでしょうか。また、電気だけでなくエネルギー全体の最適性、効率性を考える視点が必要だと考えますが、政府の御見解を伺います。
 次に、太陽光発電が爆発的に導入された問題であります。
 接続保留も問題となりました。そもそも、大規模太陽光発電に極めて有利な価格設定が問題です。今回、入札制度を導入するとのことですが、その前に、買い取り価格見直し、柔軟化などの施策を導入すべきではないでしょうか。政府の答弁を求めます。
 また、太陽光発電設備の廃棄、リサイクルの問題が今後発生することが予想されます。導入促進とあわせて、将来を見据えた制度設計を行うべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
 他方、風力発電や地熱発電はなかなか普及しません。特に、風力については、再生可能エネルギー導入割合が高い国では、太陽光よりもはるかに高い割合で導入されています。日本でも、例えば北海道稚内市では、市内電力の八五%を風力発電などで賄っています。二〇三〇年の風力の導入目標について抜本的に見直すべきだと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
 加えて、賦課金の問題です。
 確かに、導入当初の十倍となった賦課金は負担となっている面があります。しかし、現段階で抑制すべきなのでしょうか。国民負担への配慮というならば、より根本的な格差の是正の方が必要です。再生可能エネルギーの市場競争力が育つまでの負担であることなどを丁寧に説明し、負担を納得いただくべきだと考えますが、見解を伺います。
 また、電力多消費事業の減免措置において、制度の対象とならない家庭や事業者から不公平だという指摘もあります。段階的な減免率の設定を今後検討すべきだと考えます。政府の認識を伺います。
 民進党は、二〇三〇年に、温室効果ガス三〇%削減、再生可能エネルギー三〇%以上導入することを目指しています。また、これらの目標を実現するためにさまざまな政策提言も行っています。
 特に、今国会に間もなく提出する予定であります分散型エネルギー社会推進四法案については、地域の資源を生かした省エネルギーや再生可能エネルギーの導入を進め、地域を活性化するとともに温室効果ガスの大幅削減を実現できるものとなっており、地方再生、活性化の切り札となります。国会におけるしっかりとした審議をお願いいたします。
 林経済産業大臣は、お得意の駄じゃれで、経産大臣とは計算違いだと御地元でおっしゃったそうですが、エネルギー戦略は計算違いでは済みません。しっかりと勉強された上、審議に臨んでいただくよう求めます。
 我が国は、恵まれた自然環境を有していながら、まだその多くを活用できていません。民進党は、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限導入により、分散型エネルギー社会を実現するため、今後もあらゆる努力を惜しまず政策提言を続けていくことを宣言し、私の質問とさせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
    〔国務大臣林幹雄君登壇〕
○国務大臣(林幹雄君) 本村議員から、福島第一原発事故の教訓や、省エネ、再エネの普及拡大についてお尋ねがありました。
 福島第一原発事故とその後の課題を踏まえ、エネルギー基本計画を平成二十六年四月に改定しました。震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直し、新たなエネルギー政策の方向性を示すこととしました。
 同計画では、原子力の利用においては、いわゆる安全神話と決別し、いかなる事情よりも安全性を最優先するとともに、徹底した省エネルギー社会の実現や再生可能エネルギーの導入加速化を推進していくことなど、基本的な方針が示されており、今後もこの方針に基づいて取り組みを進めてまいります。
 再生可能エネルギーを最大限導入する考えについてのお尋ねがありました。
 制度導入以降、再生可能エネルギーの導入量が倍増するなど、FIT法は大きな成果を上げていると認識しております。
 他方、太陽光発電の急速な導入による国民負担増大の懸念等が顕在化しており、本法律案にこうした課題に対応するための措置を盛り込んだところです。
 政府としては、国民負担を抑制しつつ、再生可能エネルギーを最大限導入するという考えに何ら変わりはありません。
 二〇三〇年度の再生可能エネルギーの導入比率についてお尋ねがありました。
 再生可能エネルギー導入比率については、風況等の自然条件や送配電ネットワークの状況など、我が国の実情に合わせた検討が必要であり、一概に数値だけで諸外国と比較することは適当ではありません。
 我が国のエネルギーミックスで示した二二から二四%という水準は、導入拡大の余地が大きくない水力の八%を除けば、足元の四%から四倍も導入拡大するという極めて野心的なものであり、決して低い水準ではないと考えております。
 接続可能量についてお尋ねがありました。また、送電網の強化と電力融通についてお尋ねがありました。
 欧州では、原則、出力制御の上限を設定していません。これに対して我が国では、再生可能エネルギーの導入の拡大を図るために、出力制御の上限を年間三十日とするルールを導入しており、このルールで導入できる量を接続可能量と呼んでいます。この出力制御のルールや接続可能量という概念は、再生可能エネルギーを拡大するための日本特有のものであると認識しています。
 送電網の強化と広域的な電力融通は再生可能エネルギー導入拡大のために重要であり、政府としても、国民負担に配慮しつつ、最大限推進していく所存です。
 このため、今年度中に取りまとめられる全国の送電網整備方針に基づき、送電網の計画的な増強を進めるとともに、電力融通を促すため、連系線の利用ルールを見直したところです。
 再生可能エネルギーについて、地域優先、小規模優先での買い取り価格の設定を行うべきではないかとのお尋ね、電気だけではなく、総合的なエネルギー効率も考慮した制度へ見直すべきではないかとのお尋ねがありました。
 FIT法は、全ての電気の需要家の負担のもとで、我が国全体で再生可能エネルギー電気の利用を促進する仕組みであり、可能な限り国民負担を抑制しつつ、その導入を進めていくこととしています。そのため、御指摘のような、地域優先、小規模優先での買い取り価格の設定を行うことについては慎重であるべきと考えます。
 また、総合的なエネルギー効率に関して御指摘いただいた点については、FIT制度が電気の需要家の負担によって成り立っている制度であることから、慎重に考える必要があると考えます。
 買い取り価格の見直しを柔軟にすべきではないかとのお尋ねがありました。
 現行法のもとでも、太陽光発電の買い取り価格については、事業やコストの実態に応じて、毎年、価格の引き下げを行ってきました。
 今般の改正法案においては、国民負担の抑制との両立を図るため、諸外国の事例も踏まえて検討を行い、入札制度の導入も含め、買い取り価格の決定方式を見直すことといたしました。
 太陽光発電設備の廃棄、リサイクルの問題についてお尋ねがありました。
 現行制度では、事業終了時に廃止届け出を求め、廃棄物処理法に基づき適正な処理がなされることを確認しています。
 また、本法律案では、事業の認定段階でも、発電設備が適切に廃棄、リサイクルされる計画となっていることを確認する仕組みを導入します。
 二〇三〇年度の風力の導入比率についてお尋ねがありました。
 再生可能エネルギー導入比率については、風況等の自然条件など、我が国の実情に合わせた検討が必要です。エネルギーミックスでは、風力について、足元から四倍もの導入拡大を見込んでおり、まずはこの水準の達成に向け、環境アセスメントの迅速化や買い取り価格の決定方式の見直しなど、導入促進に向けた施策をしっかりと進めることが重要だと考えます。
 賦課金のあり方と国民への説明についてお尋ねがありました。
 エネルギーミックスの実現に向けて、再生可能エネルギー導入拡大と国民負担、すなわち賦課金の抑制を両立させていくことが重要です。
 また、賦課金を国民の皆様に負担いただくに当たっては、議員御指摘のような賦課金の趣旨や意義について丁寧に説明してまいります。
 減免制度について、段階的な減免率を設定すべきではないかとのお尋ねがありました。
 賦課金の水準が上昇していく中で、本制度に対して御指摘のような御意見があることは承知しています。
 現在は一律八割となっている減免率については、省エネの取り組み状況等に応じて設定することを可能とする措置を本法律案に盛り込んでいるところでございます。(拍手)
    〔国務大臣丸川珠代君登壇〕
○国務大臣(丸川珠代君) 川内原子力発電所等についてのお尋ねがございました。
 稼働中の川内原発においては、今回の地震による最大の地震加速度が補助建屋一階で十二・六ガルと、原子炉を自動停止させる設定値である八十から二百六十ガルを下回っています。
 また、原子力規制委員会は、新規制基準への適合性審査において、同発電所は地震加速度六百二十ガルに対しても安全上重要な設備の機能が損なわれないことを確認していると承知しています。
 きのう午前に開催された原子力規制委員会では、近隣の原子力発電所に対する地震の影響について報告があり、現状において川内原発を停止する必要がなく、また、玄海、伊方及び島根の各原子力発電所についても、施設への影響は認められないと判断していると聞いています。(拍手)
    〔国務大臣河野太郎君登壇〕
○国務大臣(河野太郎君) 与野党の枠を超えた震災対応についてお尋ねがありました。
 震災対応につきましては、幅広い知見を生かしながら、現場主義を徹底し、被災者のニーズを的確に把握することが重要と考えております。
 御党で提言をまとめられるということであれば、その内容についてしっかり拝見させていただきたいと思います。
 被災者のさまざまな声への対応についてお尋ねがありました。
 被災者の方々は、不安を抱え、不自由な避難生活を送っておられ、その声に丁寧に耳を傾け、できる限り尊重していくことが大切と考えます。
 このような思いで、自治体とも連携しながら、必要とされる支援を行うべく、全力を尽くしてまいります。(拍手)
    〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣(石原伸晃君) 本村議員にお答えいたします。
 震災対策を行う中でTPP審議を行う理由について、また、一度立ちどまって国民理解が得られる段階で審議を深めるべきとのお尋ねがございました。
 まず、震災への対応でありますけれども、総理を先頭に、政府が一丸となって、発震以来、昼夜を分かたず対応し、現在も全力で取り組んでいるところでございます。
 一方、TPP協定は、二十一世紀型の新たなルールをアジア太平洋につくり上げ、自由で公正な一つの経済圏を構築する試みであり、世界のGDPのおよそ四割、人口八億人という巨大市場をつくり出していくものであります。そのチャンスを、地方を含めて生かしていくことが必要であります。このため、TPPの協定及び関連法案を提出し、御審議をお願いしているところでございます。
 どのような案件についてどのように議論していくかということにつきましては、まさに国会においてお決めいただくと認識しております。政府としては、国会の求めに応じて、丁寧に一つ一つ説明を行い、政府としての責任を果たしてまいりたいと考えております。(拍手)
○議長(大島理森君) これにて質疑は終了いたしました。
     ――――◇―――――
 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明
○議長(大島理森君) この際、内閣提出、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣塩崎恭久君。
    〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣(塩崎恭久君) ただいま議題となりました障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
 障害者の地域移行や一般就労への移行が進む中、障害者が望む地域生活の実現や職場への定着を図るとともに、障害者の高齢化や障害児支援のニーズの多様化への対応を進めるため、より一層のきめ細かな支援が求められています。こうした状況を踏まえ、障害福祉サービスの拡充等を図るため、この法律案を提出いたしました。
 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
 第一に、重度訪問介護について入院時も一定の支援を可能とするとともに、施設やグループホームに入所、入居していた者等を対象として定期的な巡回訪問や随時の対応等を行う自立生活援助を創設いたします。また、就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、就労定着支援を創設いたします。さらに、高齢障害者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するため、一定の高齢障害者が障害福祉サービスに引き続いて介護保険サービスを利用する場合に、利用者負担を障害福祉制度により軽減できる仕組みを設けます。
 第二に、重度の障害等により外出が困難な障害児の居宅を訪問して発達支援を提供するサービスを創設するとともに、保育所等訪問支援について乳児院及び児童養護施設に入所している障害児に対象を拡大します。また、地方公共団体は、障害児福祉計画を定めることとするとともに、医療的ケアが必要な障害児が適切な支援を受けられるよう、保健、医療、福祉等の連携を促進することとします。
 第三に、補装具費について短期間での交換が必要となる障害児の場合等に補装具の借り受けも可能とするとともに、サービス事業者の事業内容等の情報を公表する仕組みを設けます。
 最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十年四月一日としています。
 以上が、この法律案の趣旨でございます。(拍手)
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 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明に対する質疑
○議長(大島理森君) ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。中根康浩君。
    〔中根康浩君登壇〕
○中根康浩君 民進党の中根康浩です。
 私は、民進党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案に対して質問いたします。(拍手)
 まず初めに、このたびの熊本、大分を中心とした九州地方で発生の地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
 被災地では、いまだに大きな地震が続いています。生死の重大な分かれ目となると言われる七十二時間を過ぎて、被害の実態が徐々に判明するに従い、今回の震災被害の重大さが明らかになってきています。
 こうした深刻な状況の中で、昨日はTPP特別委員会の審議が丸一日行われ、安倍総理も河野防災担当大臣も委員会室に拘束されていました。
 民進党、安住国対委員長は、腰を落ちつけて審議できる状況ではないとして、TPP特別委員会の開催の見送りを提案いたしましたが、与党側は、ぜひ進めてほしいという安倍総理の意向により開催を押し切ってしまいました。
 このようなやり方に対しては、昨日も我が党の大西健介議員が審議時間を消化したいだけではないかと指摘したように、政府の災害対策優先は口先ばかりで、TPPの審議時間を積み上げることに腐心している姿にしか国民には映らないのではないでしょうか。
 例えば、ここにおられる命と健康と暮らしを守るべき塩崎厚生労働大臣は、みずから陣頭指揮をとって、医療の問題、住まいの問題、食料や水の問題、トイレの問題、災害弱者対応などなど、やるべきことが幾らでもあり、TPPどころではなかったのではないでしょうか。
 塩崎厚生労働大臣、昨日の一日は、震災対応ではなく、TPP特別委員会対応優先でよかったのでしょうか。お尋ねいたします。
 私の地元には、自動車関連企業が集積しています。その一つ、アイシン精機の子会社、アイシン九州の熊本の工場が被災し、ドア部品やエンジン部品などの供給がストップし、トヨタも部品調達に支障が生じ、愛知県内でも操業が停止されます。工業生産への影響が長引けば日本経済全体にも大きなダメージとなり、今後、雇用や学生の就職活動にも悪影響がもたらされかねません。
 九州の震災の雇用に対する影響をどのように認識しておられるか、厚生労働大臣にお尋ねいたします。
 ところで、このたびの熊本地震の政府の非常災害対策本部の本部長は河野太郎防災担当大臣です。阪神・淡路大震災や東日本大震災の対策本部長は総理大臣でした。まさか政府は、熊本地震災害対策を軽く扱っているわけではないでしょうね。
 今回の地震の前震、本震、余震の連続性や規模を考えると、この地震を軽く見てはいけないし、車中泊を続けている避難者も多数いるという実情を見たとき、政府を挙げて全力で対策を講ずるべきと考えています。
 我が党は、対策本部長を安倍総理に格上げすべきだと思いますが、菅官房長官の答弁を求めます。
 東日本大震災の重要な教訓の一つは、災害時における災害弱者対策のはずです。
 高齢者、赤ちゃん、理解されにくい発達障害の子供たち、意思疎通の困難な障害者や女性に配慮した福祉避難所の開設などが、今回の熊本地震の被災地においても求められているはずです。
 福祉避難所など災害弱者対策は十分行われているのですか。お尋ねいたします。
 また、塩崎厚生労働大臣は、こうしたことも十分対応した上で、昨日のTPPの審議に臨まれたということでしょうか。
 次に、法案について質問してまいります。
 旧民主党は、政権時に、障害者等が当たり前に地域で暮らせる社会を目指し、障害福祉施策の充実に取り組んでまいりました。
 特に、二〇一〇年は障害者政策にとっては画期的な年でした。この年の一月七日、障害者自立支援法違憲訴訟原告団と当時の長妻厚生労働大臣が裁判の和解のための基本合意文書を結んだのです。二〇一〇年四月から低所得者の障害福祉サービス等の利用者負担を無料化し、一二年の通常国会で、障害者自立支援法を廃止し、制度の谷間をなくすため、障害者の範囲に難病等を加えた障害者総合支援法を成立させました。そのときの附則の検討規定に基づく改正が本法案です。
 障害種別や程度、年齢、性別を問わず、家族介護だけに頼らずに、一番心配されている親亡き後への不安を解消し、安心して地域で自立した生活ができる法案になっているかどうか、精査する必要があると考えます。
 具体的に伺ってまいります。
 本法案は、高齢障害者が障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用する場合に、介護保険の利用者負担を障害福祉制度により軽減できる仕組みを設けるとしています。
 しかし、厚労省は、負担軽減の対象者について、六十五歳に至るまで相当の長期間にわたり障害福祉サービスを利用していた一定の高齢障害者に限定するとしています。
 厚労省は相当の長期間として五年程度を想定していて、例えば、六十歳を超えて障害認定された方は負担軽減の対象にならない見込みです。また、若年の障害者の方、例えば、三十代でALSを発症して障害福祉サービスを利用していた方が四十歳から介護保険サービスを利用する場合も、対象となりません。
 負担軽減の対象とならない方々に対しては何の救済策もないのですか。明確な答弁を求めます。
 また、介護給付を利用するためには介護認定を受けなくてはなりません。例えば、障害支援区分六の知的障害者が介護認定を受けると要介護二ぐらいになると言われています。このような場合でも、今まで障害福祉サービスで受けていたものと同じサービスが受けられるのか、答弁を求めます。
 さらに、この負担軽減の仕組みは償還払いとなっていますが、代理受領を認めるなど、一時払いのできない低所得者への配慮を求めますが、いかがでしょうか。
 厚労省は、障害福祉事業所が介護事業所になりやすくする方針ですが、事業所の事務の複雑化や負担増への支援は盛り込まれていますか。いかがでしょうか。
 この仕組みが、将来の介護保険と障害福祉の統合への布石との不安の声について、どのように説明されるでしょうか。
 本法案は、定期的な巡回訪問や随時の対応により、円滑な地域生活に向けた相談、助言等を行うサービスを新設するとしています。対象は、障害者支援施設やグループホーム等を利用していた障害者でひとり暮らしを希望する者等と想定されています。この等の中に何が含まれるのか、明らかにしていただきたい。
 また、支援内容に個別の介護を含め、親御さんが元気なうちに地域で自立した生活を送ることができるように、親元などからひとり暮らしをする場合も対象に含めるべきだと考えますが、見解を伺います。
 改正案では、最重度の障害者であって重度訪問介護を利用している者に対して、入院中の医療機関においても、利用者の状態などを熟知しているヘルパーを引き続き利用することができるようにしています。
 そこで、実際に支援を必要としている障害者が利用できるかどうかが重要となりますが、厚労省の説明では、障害支援区分六の者を対象とする予定とされていますが、障害支援区分が四や五の者であっても、例えば、言語障害が強いとか、なれた人でないと意思疎通が困難な人がいます。区分六以外の人であっても、個別の必要性に応じて利用できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
 骨格提言に示された多くの改革案のうち、今回の改正案に盛り込まれたものは一部にすぎないとの見方があります。法案附則第二条では、施行後三年を目途に、積み残し課題について必要な措置を講ずる旨の規定があります。積み残された意思疎通支援など、今後も引き続き実現に向けて検討していくことを約束していただきたいと思いますが、いかがですか。
 本法案では、障害者の地域生活支援に関するサービスなどを新設するとしていますが、サービスを担う人材の処遇改善を行わなければ、十分なサービスを提供することはできません。処遇改善を行わなければ、法案に規定されたサービスの充実は絵に描いた餅になってしまいます。今からでも遅くはありません。政府・与党は、介護職員等の処遇改善法案を否決したことを猛省し、障害福祉従事者の処遇改善を行うことを表明すべきではありませんか。明確な答弁を求めます。
 安倍政権が取りやめた総合合算制度は、制度単位ではなく、家計全体をトータルに捉えて、医療、介護、保育、障害福祉に関する負担の合計額に上限をかける制度です。この制度があれば、障害福祉サービスに加えて、介護保険サービスや保育所など、さまざまな制度を利用している世帯の負担を抑えることができます。これを取りやめることは、障害者の支援を拡充するという本法案の趣旨に反するのではないですか。
 一億総活躍をうたう安倍政権のもとで障害者の方々へ向き合う姿勢についてお尋ねいたします。
 障害者差別解消法が四月一日に施行されました。この法律の合理的配慮という理念は、障害者政策を社会モデルに転換するもので、この国の風景を変える力を持つと確信しています。また、この法律の特徴は、自治体による上乗せ、横出しを期待していることです。
 しかし、障害者からの相談を踏まえて、障害を理由とする差別を解消するための取り組みなどを協議する、障害者差別解消支援地域協議会の準備が進んでおりません。全国の自治体のうち、協議会を既に設置した、もしくは設置予定という自治体は約三割にとどまっています。このままでは、障害者の要望が差別解消の取り組みに反映されにくくなることが懸念されます。今後、どうやって、全国の自治体で協議会を設置するのか伺います。
 民進党を含め野党は、今国会に児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案を提出いたしました。その中に、障害基礎年金の加算の対象となる子供の範囲を拡大し、二十歳未満の学生等を追加することを盛り込んでいます。障害基礎年金を受給している世帯の子供が大学等に進学しやすくなることが期待されます。しかし、残念ながら、現時点では、本法案について与党の皆さんの賛同が得られる見込みは立っておりません。
 このままでは、安倍政権は、障害者支援、子供の貧困対策に後ろ向きと言われても仕方がありません。障害基礎年金の加算の対象となる子供の範囲を拡大することに対する政府の見解を伺います。
 政府から上から目線で一億総活躍などと言われなくても、もともと全ての人が、みんな違ってみんないい、みんなそのままで輝いている存在のはずです。障害者政策は弱者対策ではなく、一人一人の個性や特性を引き出し、育て、生かすことだと考えます。
 人の世が人の世らしく、全ての人が生まれてきてよかった、いてくれてよかったと喜び合い、認め合い、支え合う共生社会を実現していくため、民進党は障害者政策に全力で取り組むことを申し上げて、私の質問を終わります。(拍手)
    〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣(塩崎恭久君) 中根康浩議員にお答えを申し上げます。
 災害弱者対策を含む震災対応とTPP特別委員会についてのお尋ねがございました。
 震災対応につきましては、昨日も国会審議の合間で事務方から報告を受け、必要な指示を行っており、迅速に対応を行っております。
 また、福祉避難所の確保については、自治体、内閣府において取り組んでいますが、厚生労働省としても、関連団体に協力を要請するほか、福祉施設が定員を超えて入所者を受け入れた場合でも介護報酬等を減額しない特例を講ずるなど、災害弱者への対応を行っております。
 また、委員会の運営につきましては、国会でお決めになるものでありまして、その運営方針のもとで対応をしているところでございます。
 熊本地震の雇用への影響についてのお尋ねがございました。
 熊本地震の発生に伴い、現地の生産工場が休止をしているなど、雇用への影響が懸念される状況にあると認識をしております。
 引き続き、雇用への影響について全力で情報収集に努めるとともに、雇用維持、支援など必要な雇用対策を迅速に行ってまいります。
 今般の介護保険サービスの利用者負担の軽減の対象とならない方への対応についてのお尋ねがありました。
 今般の措置は、一定の高齢の障害のある方が六十五歳に到達した後、円滑に介護保険サービスを利用できるよう、高齢者の方は利用者負担をしていただくこととの公平性等にも留意をしつつ、負担の軽減を行うものです。したがって、こうした趣旨等を踏まえ、特に負担を軽減する必要性が高いと考えられる方を対象とするものです。
 なお、今回の対象になられない方もいますが、現行制度と比較して、こうした方の負担が増加するものではございません。
 障害福祉サービスを利用してきた方が介護保険サービスを利用する場合についてのお尋ねがございました。
 障害福祉サービスを利用してきた方が、介護保険サービスのみでは適切な支援が受けられないと市町村が認める場合には、引き続き障害福祉サービスを上乗せして受けることも可能となっております。
 このため、障害福祉サービスを利用してきた方が介護保険サービスを利用する場合も、引き続き必要なサービスが確保されると考えております。
 障害のある方の介護保険サービスの利用者負担を軽減する際の方法についてのお尋ねがございました。
 介護保険サービスの利用者負担分を市町村から事業者が受け取るという代理受領方式とした場合、両制度のシステムの大がかりな改修が必要となること等を考慮し、現行の障害福祉サービス等の利用者負担が高額となった場合の償還払いの仕組みを活用することとするものです。
 ただし、申請手続の簡略化や、一時的であっても利用者負担の支払いが難しい方への配慮について、制度の施行に向けて必要な検討を行ってまいります。
 障害福祉サービスの事業所が介護保険サービスの事業所となる場合についてのお尋ねがございました。
 今般、障害福祉サービスの事業所が介護保険サービスの事業所となりやすくするため、双方の人員や設備の基準を可能な限り合わせるよう見直しすることとしております。
 その見直しに当たっては、事業所の負担が小さくなるよう、制度の施行に向けてしっかりと検討してまいります。
 また、今般の見直しは、障害福祉制度と介護保険制度という二つの制度のもとで、六十五歳以上の障害のある方の介護保険サービスの円滑な利用の促進を図るものでございます。
 自立生活援助の対象者についてのお尋ねがございました。
 自立生活援助は、アパート等でのひとり暮らしを希望しても、知的障害や精神障害により生活力等が十分ではないために、実際にはひとり暮らしを選択できない方を対象として、支援者が定期または随時に障害のある方の自宅を訪問し、生活状況の確認などの支援を行うサービスです。
 その対象者については、施設や病院から退所または退院してひとり暮らしを希望される者等とすることを考えていますが、対象者の詳細は、次期障害福祉サービス等報酬改定の議論の中で検討してまいります。
 重度訪問介護についてのお尋ねがありました。
 四肢の麻痺があり寝たきりの状態の方など、最重度の障害がある方が入院される場合、体位交換の際に御本人に合った姿勢を看護師に伝えられず苦痛を感じる方や、環境や生活習慣へのこだわりに応じた支援がなされず強い不安を感じる方がおられるとの指摘に対応するため、今般の改正法案によって、入院中も御本人の状態等を熟知したヘルパーの支援を引き続き受けられるようにすることとしております。
 最重度の障害がある方以外についても、病院における看護補助者の配置の充実や、意思疎通支援事業が入院中においても利用可能な旨を明確にすることによって、支援を行ってまいります。
 骨格提言の実現に向けた検討についてのお尋ねがございました。
 平成二十三年の総合福祉部会における骨格提言に盛り込まれた事項については、これまで、制度改正や報酬改定等を通じて段階的に必要な対応を進めてまいりました。
 今般の見直しに関する社会保障審議会障害者部会の報告書では、例えば障害のある方の意思疎通の支援について、人材の養成や専門性の向上などが提言されていますが、その実現を図るとともに、今後とも、今般の改正法案の施行状況等を踏まえつつ、障害福祉制度について必要な検討を行ってまいります。
 障害福祉従事者の処遇改善についてのお尋ねがございました。
 障害福祉従事者の処遇改善は重要な問題であり、平成二十七年度の障害福祉サービス等報酬改定において、一人当たり月額一万二千円相当の処遇改善加算の拡充を行っております。
 今後とも、安定財源を確保しつつ、報酬改定の影響も踏まえ、障害福祉従事者の処遇改善に向けてしっかりと取り組んでまいります。
 総合合算制度の見送りについてのお尋ねがございました。
 障害福祉サービスにおいては、広い範囲で自己負担の無料化を図っているほか、今般の見直しにおいては、介護保険サービスを利用する低所得の障害のある方の負担を軽減する見直しを行うこととしております。
 他方、総合合算制度は、税制抜本改革法で消費税率引き上げに伴う低所得者対策の選択肢の一つとして位置づけられていましたが、軽減税率の導入を決定したことに伴って、実施しないこととなったところであり、総合合算制度の見送りは、本法案の趣旨に反するものとは考えておりません。
 障害基礎年金の加算対象となる子の範囲の拡大についてのお尋ねがございました。
 障害基礎年金の加算対象となる子供に関し、御提案のように二十歳未満の学生等を追加することについては、大学への就学支援策としては、低所得世帯の学生全般を対象とした奨学金、授業料減免といった支援策の状況などを踏まえて検討する必要があること、また、進学せずに就労を選択した子供がいる世帯との間の公平性を考慮する必要があること、さらに、支給に必要な恒久財源を確保するため、追加の国庫負担財源のほか、保険料の引き上げ等が必要となることなどを踏まえて、慎重な検討が必要と考えております。
 以上でございます。(拍手)
    〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣(加藤勝信君) 中根議員より、障害者差別解消法に基づく地域協議会についてのお尋ねがございました。
 内閣府においては、これまで、地域協議会の設置を促進するため、有識者による地域協議会の在り方検討会の開催、モデル事業の実施、地方公共団体へのアドバイザーの派遣、地域協議会設置のための手引の作成等、さまざまな支援策を講じてきているところでございます。
 今年度前半には、ほとんどの都道府県と大方の政令指定都市で、地域協議会を設置済みまたは設置予定となっております。その他一般市町村では、三割弱が設置済みまたは設置予定となっていることから、こうした市町村を中心に今後取り組んでまいりたいと考えております。
 そのため、障害者差別解消法の施行初年度となる今年度においても必要な予算を確保したところであり、また、地域協議会の設置、運営等に関する情報交換や知見の共有、連携等を推進するため、有識者から成る地域協議会設置推進会議を新たに立ち上げることとしております。
 こうした取り組みを通じ、より多くの地方公共団体において地域協議会が設置されるよう、引き続きしっかりと働きかけてまいります。(拍手)
    〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣(菅義偉君) 今回の地震への政府の対応についてお尋ねがありました。
 このたびの地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
 政府としては、災害の規模、被害の状況等を総合的に勘案して、最も適切な体制を構築して災害応急対策に当たっており、今回の地震に際しては、四月十四日の発災直後に非常災害対策本部を設置したところであります。
 発災直後から総理の指示を受けて、政府一体となって、三万人規模の実動部隊で被災者の救命救助、避難誘導、医療行為の提供に当たっているほか、被災者生活支援チームを設置し、先手先手で被害者への支援を行うなど、災害応急対策に全力で取り組んでおります。御指摘は当たらないものと考えております。
 なお、過去に、総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を設置したのは、阪神・淡路大震災と東日本大震災のみであると承知をしております。(拍手)
    ―――――――――――――
○議長(大島理森君) 高橋千鶴子君。
    〔高橋千鶴子君登壇〕
○高橋千鶴子君 質問に先立ちまして、熊本県を中心とした九州地方地震によって犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表し、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
 強い余震が続く中、心身ともに疲労を深めていることと思います。避難環境の改善が急がれます。日本共産党としても全力を尽くしてまいります。
 私は、日本共産党を代表して、障害者総合支援法案について質問します。(拍手)
 多くの障害者にとって、四月二十一日は決して忘れることができない日です。
 六年前のこの日、障害者自立支援法は憲法違反だと提訴した原告七十一名と国が基本合意を締結、和解に至り、全国十四カ所での裁判が終結しました。生きるための支援さえ利益として応益負担を課す障害者自立支援法を廃止し、障害者が権利主体となる新しい総合福祉法をつくることを国は約束したのです。
 ところが、ことし二月、滋賀県で開かれたフォーラムで、現行法の見直しを検討してきた障害者部会の委員が、政権交代したのだから和解に縛られる必要はないと発言、関係者は耳を疑いました。
 塩崎厚労大臣、基本合意は、国が司法の場で約束したものです。たとえ政権がかわろうと、遵守すべきものではないのか、認識を伺います。
 二〇一〇年、新法制定に向け政府が立ち上げた総合福祉部会は、障害当事者が参加し、一年四カ月の議論を経て、基本合意と障害者権利条約を土台とした骨格提言をまとめました。
 しかし、提出された障害者総合支援法案、いわゆる現行法は、看板のかけかえにすぎないと言わざるを得ないものでした。
 今回の見直しは、このときの附則による三年後の見直し規定によるものです。骨格提言の実現に向け、残された課題を解決することが、本来の目的ではなかったでしょうか。
 本案は、障害が重いほど負担が重くなる応益負担の仕組みも、配偶者や障害児の保護者の収入により負担が課せられる仕組みも残しています。自立支援医療の低所得者無償化は検討すらされていません。
 制度の谷間のない障害の範囲、支給決定のあり方、報酬支払い方式、国庫負担基準の廃止など、骨格提言が掲げた諸課題は全く顧みられていないのです。
 昨年十一月、財政審建議は障害福祉について、サービス供給、需要の伸びが見込まれるとして、サービス提供、財源、利用者負担のあり方を幅広く検討すべきと提言しました。
 もともと、我が国の障害福祉予算の水準は余りに少なく、OECD諸国の対GDP比平均の半分でしかありません。また、障害者権利条約がうたう、障害のない人との平等、地域の中で尊厳を持ち生きる権利の実現という理念から見ても、財政の壁を持ち出すことが論外なことは明らかなことではありませんか。
 法案の土台となる社会保障審議会障害者部会の議論は、財政審の影響を強く受けたものとなりました。団体の要望を聞くヒアリングの場でも、委員らは、予算が膨らむがどうかなど、要求するなら財源を示せとでも言わんばかりの質問を浴びせたのです。
 障害者部会報告は、利用者負担について引き続き検討するとし、現在、通所施設の食費や自立支援医療などの負担を軽減している経過措置は、廃止を検討すべきとしました。
 食費の実費負担は軽減されてもなお重く、育成医療の負担軽減は、収入の少ない若い世代の保護者にとって死活問題です。高額な医療費に加え、遠く離れた専門医療機関への交通費や付添費用など多くの費用が重なります。治療、受診の抑制は、生命の危機、障害の悪化を招きます。負担軽減は恒久化すべきではありませんか。
 本案では、グループホーム等からひとり暮らしに移行する際、定期的な巡回訪問を行う自立生活援助を創設します。他方、障害者部会報告では、グループホームを中重度者に重点化することが打ち出されています。
 本人の意に反して、軽度者がグループホームを利用できなくなることはありませんか。自立生活援助は、週に一、二度の訪問で、他のサービスの利用制限も検討されています。貧しい所得保障のままで地域生活が維持できるのですか。
 また、重度訪問介護を入院時にも使えるようにとの長年の要望がありました。しかし、今回盛り込まれたのは、最重度に限定し、介助方法等を伝達することしかできません。重度の知的障害の方など、体位交換、コミュニケーションにもなれた介助者が必要です。制限はやめるべきです。
 介護保険優先原則のもと、六十五歳となった障害者が、半強制的に障害福祉サービスから介護保険に移行させられています。無料だった利用料も一割負担となり、サービスが打ち切りまたは縮小されますが、法案は、これを一定の合理性があると正当化しました。
 電動車椅子生活で、週五日、一日二、三時間の居宅介護を受けてきた脳性麻痺の男性は、介護保険の申請をしなかったというだけで障害福祉サービスは全て停止されました。
 六十五歳になったら障害者としての支援も権利も奪う、生存を脅かし重い負担を課す、そのどこに合理性があると言えるのですか。
 本案は、低所得者に利用料軽減の仕組みを設けるとしていますが、どれだけの障害者が無料となるのか、お答えください。
 障害支援区分等の線引きがあるため、六十五歳を境に利用料が発生する人が出てきます。自治体のローカルルールによる利用抑制の余地をなくすためにも、介護保険優先原則の規定自体を廃止すべきではありませんか。
 障害者部会報告は、障害福祉制度と介護保険制度との関係や長期的な財源確保の方策を含めた議論を行うと明記しました。この趣旨は、いずれ障害福祉制度と介護保険を統合するということですか。明確にお答えください。
 介護保険制度は、たび重なる改悪によって保険料も利用料も重くなり、制度創設以来指摘されてきた、保険あって介護なしが現実になっています。統合は財政ありきであり、障害福祉に対する国の責任を後退させ、公助より共助、自助を迫るもので、絶対にやるべきではないと指摘をして、質問を終わります。(拍手)
    〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣(塩崎恭久君) 高橋千鶴子議員にお答えを申し上げます。
 障害者自立支援法に関する訴訟の際の基本合意についてのお尋ねがございました。
 基本合意は訴訟の解決に向けて締結されたものであり、この合意の内容に基づき、当時の障がい者制度改革推進本部等の議論を踏まえ、現在の障害者総合支援法が制定をされました。
 基本合意は、障害のある方を初め当事者の皆様の思いが込められたものであるとの認識は変わりません。こうした認識のもと、今後も障害福祉政策を実施してまいります。
 今回の見直しの目的についてのお尋ねがございました。
 今回の見直しは、障害者総合支援法の附則の検討規定に基づいて行ったものであり、社会保障審議会障害者部会において、平成二十三年の総合福祉部会による骨格提言の内容を含め、制度全般にわたり御議論いただきました。
 その議論を踏まえ、今回の改正法案では、例えば、高齢の障害のある方の介護保険サービスの利用者負担を軽減する仕組みを創設すること、入院中も重度訪問介護による支援を可能とすることなどの内容が含まれております。
 今後とも、今般の改正法案の施行状況等を踏まえつつ、障害福祉制度について必要な検討を行ってまいります。
 育成医療と食費の負担軽減の恒久化についてのお尋ねがございました。
 障害のあるお子さんの身体の障害を軽減する育成医療については、障害者自立支援法制定時に、医療費を負担する保護者が若年であり蓄えが少ないことに配慮をし、中間的な所得層についても負担額の軽減を行っています。
 また、通所サービス事業所において、所得が一定額以下の利用者に食事の提供を行った場合に、事業所に対する報酬を加算することを通じて利用者の負担軽減を図っております。
 これらの措置は、平成三十年三月三十一日までの経過的特例になっており、昨年度末で施行後十年を経過したことや他制度とのバランスや公平性等を踏まえ、今後その見直しについて検討してまいります。
 軽度の障害のある方のグループホームの利用と、障害のある方の地域生活についてのお尋ねがございました。
 障害のある方の住まいとしてグループホームは重要な役割を担っており、障害者の状態やニーズを踏まえ、必要な方が適切に利用できるよう、また、現在入居している者に配慮しつつ、次期障害福祉サービス等報酬改定に向け、グループホームの利用者を検討してまいります。
 また、障害者支援施設を利用していた者など、アパート等でのひとり暮らしを希望する方には、支援者が障害のある方の自宅を訪問し、生活状況の確認などを行う自立生活援助を新設し、障害基礎年金等の所得保障制度も活用しつつ、その地域生活を支えてまいります。
 重度訪問介護についてのお尋ねがございました。
 現在、最重度の障害がある方が入院される場合、それまで受けていたヘルパーの支援が受けられず、体位交換の際に御本人に合った姿勢を看護師に伝えられず苦痛を感じる方や、環境や生活習慣へのこだわりに応じた支援がなされず強い不安を感じる方がおられるとの指摘がございます。
 こうした指摘に対応するため、厳しい財政事情のもと、最重度の障害がある方について最大限配慮するため、今般の改正法案によって、入院中も御本人の状態等を熟知されたヘルパーが、例えば、御本人の事情を医療従事者に伝達し、医療機関内での適切な対応につなげるという支援を新たに行えるようにするものでございます。
 介護保険の利用者負担軽減についてのお尋ねがございました。
 今回の軽減措置によって介護保険の利用者負担が軽減される方については、今後精査が必要であり、現時点で確たることは申し上げられませんが、平成三十年の制度施行時点でおよそ三万人程度と見込んでおります。
 介護保険優先原則についてのお尋ねがございました。
 昨年の社会保障審議会障害者部会においては、障害福祉制度と介護保険制度の関係についてさまざまな御意見がありましたが、我が国の社会保障の基本からは、現行の介護保険優先原則には一定の合理性があるとされました。
 障害福祉サービスを利用してきた方が高齢になったときに、介護保険サービスにより適切な支援が受けられるかどうかは、市町村において、利用者の個別の状況について把握した上で判断いただくこととしており、市町村が介護保険サービスにより適切な支援が受けられないと判断する場合は、引き続き障害福祉サービスを受けることも可能となっています。
 今後とも、障害のある方が高齢期にも必要なサービスを受けられるよう、適切な運用に努めてまいります。
 障害福祉制度と介護保険制度の関係についてのお尋ねがございました。
 社会保障審議会障害者部会においてはさまざまな御意見があり、その結果、報告書では、障害福祉制度と介護保険制度との関係や長期的な財源確保の方策を含めた今後のあり方を見据えた議論を行うべきであるとされました。
 このように、報告書では、障害福祉制度と介護保険制度の関係について何らかの結論が示されたわけではございません。
 以上でございます。(拍手)
    〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣(麻生太郎君) 障害福祉予算についてのお尋ねがあっております。
 障害福祉予算につきましては、近年、その伸びが社会保障関係費の中でも大きく、今後も伸びが見込まれているところであります。
 こうした中で、真に支援を必要とする方に必要な支援を確実に行き届かせるとともに、サービス提供を効率的なものとすることなどにより、制度の持続可能性を確保していくことは極めて重要な課題だと考えております。(拍手)
○議長(大島理森君) これにて質疑は終了いたしました。
     ――――◇―――――
○議長(大島理森君) 本日は、これにて散会いたします。
    午後二時二十五分散会
     ――――◇―――――
 出席国務大臣
       財務大臣     麻生 太郎君
       厚生労働大臣   塩崎 恭久君
       経済産業大臣   林  幹雄君
       環境大臣     丸川 珠代君
       国務大臣     石原 伸晃君
       国務大臣     加藤 勝信君
       国務大臣     河野 太郎君
       国務大臣     菅  義偉君
 出席副大臣
       経済産業副大臣  鈴木 淳司君
       厚生労働副大臣  竹内  譲君

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