【特集】「野党共闘」を検証する ‐ 共産党山形県委員会 ‐ (上)

      2017/01/06

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(当選の報を受けた舟山陣営、出典:https://www.minshin.or.jp/article/109648)

(当選の報を受けた舟山陣営、出典:https://www.minshin.or.jp/article/109648)

【特集】「野党共闘」を検証する ‐ 共産党山形県委員会 ‐ (上)

今年7月に行われた第24回参議院議員通常選挙。

憲政史上初めて、「野党共闘」による国政選挙が戦われた。

結果、全国32ある1人区のうち、11か所で「野党統一候補」が勝利。

その中でも、6県のうち5県で「野党統一候補」が勝利した東北地方は、全国でも際立つ存在となった。

歴史的な選挙となった先の参院選において、「野党共闘」の当事者は、どのような思いを抱きながら選挙を戦ったのか。

関係者への取材から、参院選における「野党共闘」の裏側を探る。

今回、共産党山形県委員会・本間和也委員長から話を聞いた。

※ 第24回参議院議員通常選挙・山形県選挙区では、無所属・舟山康江氏が当選。自民党・月野薫氏が落選した。

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本間 和也

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日本共産党山形県委員会委員長。

民主青年同盟山形県委員長、党山形県議団事務局長、党山形県委員会副委員長、同書記長などを経て、2010年1月より現職。

山形市在住。

 

「野党共闘」の源流は「3.11」 原発ゼロなどの「一点共闘」が出発点

(出典:http://peacephilosophy.blogspot.jp/2011/09/biggest-anti-nuclear-power.html)

(都内で開催された「反原発」集会、出典:http://peacephilosophy.blogspot.jp/2011/09/biggest-anti-nuclear-power.html)

 

まず、全国的な流れについて。

2016年10月23日、都内で開催された「全国革新懇」シンポジウムで志位委員長が述べていますが、まず第一に、野党共闘の「直接の源流」は、2011年3月11日以降に起こった、様々な分野での切実な一致点に基づく共闘にあります。

つまり、原発ゼロなどに代表される「一点共闘」です。

 

2つ目の大きな節目は、2014年12月の衆院選における「オール沖縄」の戦いです。

この選挙では、県内4つの小選挙区の全てで、新基地建設反対を掲げる「オール沖縄」の候補が勝利した。

これは、「新基地建設反対」による「一点共闘」が、地方選挙の枠を超え、国政選挙でも実現したという意味で、非常に画期的なものでした。

沖縄での結果について、志位委員長は「沖縄だけではなく、全国で起こり得る予感がする」と述べていましたし、我々も大変注目しました。

 

そして、3つ目の節目は、2015年から始まった、安保法制に反対する空前の戦いです。

反対運動は、それまで声を上げることを憚っていたような方々も、国会前で拳を上げるまでに至り、文字通り「市民運動」として広がった。

同時に、「法案阻止」という一致点において、野党5党の共闘も生まれます。

 

4つ目の節目は、野党協力を前進させる大きな契機となった、今年2月19日の5野党党首合意です。

そこでは、単なる「一点共闘」にとどまらず、安保法制廃止・集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回、安倍政権の打倒、国政選挙における野党間の協力などが確認された。

 

このような流れを経て、今年7月の参院選における野党共闘が結実したと言えるでしょう。

※「全国革新懇」(「平和・民主・革新の日本をめざす全国の会」)
「国民が主人公」の政府をつくることを展望し、生活向上、民主主義、平和の三つの共同目標にもとづく国民的共同をすすめることを目的とする団体。

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 政策的な「大義」と「会派入り」の問題は、2月19日の党首合意で決着

(出典:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-20/2016052001_01_1.html)

(出典:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-20/2016052001_01_1.html)

 

山形では、2月19日の野党党首合意を契機として、本格的な野党協力の話し合い、突っ込んだ議論が始まりました。

それまでにも、野党間で「選挙協力ができないか」という議論はしていましたが、我々がはっきり言ったのは、「安保法制の撤回、集団的自衛権の閣議決定撤回ということについて、政党間で明確な合意に至ることが条件です」ということ。

これは、「なぜ、野党共闘なのか」という部分で、「大義」となるべき根源的な問題でした。

民主党山形県連(当時)からは、「それはオッケーだと『思う』」と言われていましたが、中央ではまだ明確になっていませんでしたから、「持ち帰って検討する」という状況でした。

それが、2月19日の党首会談によって、安保法制廃止などを含めた政策面での合意ができたので、その問題はクリアできた。

加えてもう1つ。

民主党県連から出されていた条件として、「無所属の舟山康江候補が当選した場合、民主党の会派に入ること」というものがありました。

我々は、「中央レベルで、政党間での選挙協力の合意がない下で、民主党会派入りを前提に舟山さんを応援することはできない。民主党の候補を支援するという形を取れない現状において、舟山さんが無所属で出るのであれば、あくまで無所属会派とするべきだ」という立場でした。

この問題についても、2月19日の合意で解決されます。

中央レベルで、政党間での選挙協力の合意ができたということは、民主党の公認候補であっても、野党統一として共産党が応援することも当然有り得る話ですから、「会派入りの問題」も解決された、というわけです。

ですから、山形での共闘を進めると言った場合、2月19日の5野党合意は、非常に重要な意味を持つものでした。

「政策的な問題の解決」「候補者の所属会派の問題」が一気に解決したのです。

野党の党首合意は、山形の野党共闘を進める上で、とても大きな力となりました。

山形の地においても、野党共闘を進めることができるという、ひとつの自信になったことは確かです。

 

次頁、「山形市長選での総括では、共闘に批判的な議論も・・・」

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