政府が正義のハッカー育成のため新組織設立 五輪にむけて対策強化

      2016/05/20

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政府が正義のハッカー育成のため新組織設立 五輪にむけて対策強化

政府は東京五輪・パラリンピックでのサイバー犯罪への対策として、来年度中にホワイトハッカーなどの人材育成や防御策の研究に取り組む新組織を設立する方針を固めました。

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新組織の仮称は「産業サイバーセキュリティ推進機構」。経済産業省の外郭団体として、社団法人か独立行政法人として設置する方向です。

組織規模は数十人を想定しており、民間企業から出資を募る一方、企業のシステム担当者も新機構に受け入れ、企業側の人材育成やノウハウ向上にもつなげたい考えです。

新組織は人材育成・事態対処部門と研究部門に分かれ、ホワイトハッカーの育成やインフラ事業者への対応策を提供する予定。

東京五輪・パラリンピックの開催を控え、政府では電力やガスなどの重要インフラ(社会基盤)をどう守るかが課題になっています。

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