【母の日】データから見る 日本の母親の出産と職場への復帰の現状

      2016/05/24

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母親と子供本日5月8日は母の日です。このページでは子育てをする日本の母親の出産と職場への復帰の現状を、データから読み解いていきます。

 

働く女性の育休取得率 - 80%以上を推移

厚生労働省の調べでは、在職中に出産した女性のうち、育児休業を取得した人の割合は以下のように推移しています。(平成23年度は岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果)

年度 女性 男性
平成8年度 49.1% 0.12%
平成11年度 56.4% 0.42%
平成14年度 64.0% 0.33%
平成16年度 70.6% 0.56%
平成17年度 72.3% 0.50%
平成19年度 89.7% 1.56%
平成20年度 90.6% 1.23%
平成21年度 85.6% 1.72%
平成22年度 83.7% 1.38%
平成23年度 87.8% 2.63%
平成24年度 83.6% 1.89%
平成25年度 83.0% 2.03%
平成26年度 86.6% 2.30%

女性の育児休業取得率は平成19年度以降80%以上の値を推移しています。一方男性の育児休業取得率は2%前後を推移しており、育児休業を取得するのは女性に偏っており男性は育児休業を取得していないことがわかります。

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待機児童数4万人超 - 職場復帰が困難なケースも

平成19年度以降、80%を超える値を推移している女性の育児休業取得率ですが、休業後に保育園が見つからず、職場への復帰や出産後の再就職が難しくなるケースがあります。以下は厚生労働省による各年度の10月の待機児童数です。

年度 待機児童数(10月)
平成22年 48,356人
平成23年 46,620人
平成24年 46,127人
平成25年 44,118人
平成26年 43,184人
平成27年 45,315人

平成22年以降のデータでは、4万人超の待機児童が常にいることがわかります。このような理由から、子育てのために職場への復帰や、出産後の再就職が難しく、今年2月に匿名で公開され国会などでも取り上げられ話題を呼んだ記事(注1)のように社会で働くことが難しいケースが相次いでいます。

注1:保育園落ちた日本死ね!!! - はてな匿名ダイアリー

 

急がれる政府の対策

上記のような現状から、政府は今年3月に「待機児童解消にむけて緊急的に対応する施策」を取りまとめました。内容としては

  • 平成27年4月1日時点で待機児童が50人以上いる114の市区町村と緊急対策会議を行う
  • 保育園等への臨時的な受け入れ強化
  • 施設整備促進

などを盛り込み、積極的な対策を行っていくとしています。

待機児童対策 - 首相官邸

働く母親が今後更に安心して出産できる環境作りのため、国や各自治体の一層の支援が求められています。

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