「企業版ふるさと納税」来年度導入へ 行政サービスの市場化のリスクとチャンス

      2016/05/26

スポンサーリンク

10355013_835834396493622_4158128700835882660_n

内閣官房・菅官房長官は25日、自民党の地方創生実行統合本部の会合で、企業版ふるさと納税制度の方針を提示しました。
「企業版ふるさと納税」は、自治体の地方活性化事業に対し、企業が寄付をすれば法人税などが安くなる仕組みです。
安倍政権が目指す「地方創生」に取り組む地方への支援を通じて、雇用促進などにつなげていく方針です。来年度税制改正での導入を目指しています。

スポンサーリンク

具体的には、道府県や市町村が策定した地域の活性化策の中で、
とくに高い効果が期待される計画を国が認定し、その自治体に寄付をする企業の法人税・法人住民税を軽減するという仕組みになっています。
魅力的な事業をスタートする自治体ほど寄付が集まりやすくなり、行政サービスの向上が期待されます。
安倍政権が音頭を取る「地方創生」という目的から、東京都や23区といった財政的に余力のある自治体への寄付は税優遇の対象外となっています。

政府の地方創生関連の来年度予算案の概算要求には、関係府省を合計するところによると1080億円が盛り込まれる見通しです。

この「企業版ふるさと納税」で懸念されるのは、モラルハザード(倫理観の欠如)に陥った企業のいきすぎた営利活動が展開されることです。
過度な利益や便宜の追求を未然に防ぐため、制度設計にあたっては、自公では年末までに詳細な制度設計を進める方針です。

スポンサーリンク

 - 社会ニュース