当時理財局長「『政治的配慮』なかった」関与を一切否定

   

スポンサーリンク

参議院

数々の疑惑が取りざたされている小学校の新設計画が頓挫した大阪市の学校法人「森友学園」を巡る問題をめぐり、

当時理財局長をつとめた迫田氏・近畿財務局長を務めていた武内氏の証人喚問が本日国会で始まった。

問題のひとつとなっていた国有地の売却について、当時理財局長をつとめた迫田氏は24日の参議院予算委員会で

「全国の財務局で取り扱う案件は約4000件。本省理財局・理財局長にまで上がってくる問題はきわめて限定的。

本件については政治的配慮をするべくもなかった」として本省理財局として関与したことを否定した。

「訴訟避けるため、土地価格引き下げを」

また、佐川現理財局長は近畿財務局が当初評価額の9億5600万円からごみ撤去費などを引き

1億3400万円で土地を売却したことについては、

「平成28年3月に新たな埋蔵物が見つかった。本件については瑕疵担保責任を設けておらず、民法に規定する一般的な瑕疵担保責任があり、国には土地の貸主として法的責任があった。

学校の運営遅れれば訴訟を起こされる懸念があったため、本件についての国の責任を一切免除するという条項を記載するために、(土地価格)の引き下げを行った」と土地価格引き下げの経緯を語った。

与党議員は北朝鮮のミサイル問題の審議を始めるなど、与党内では森友学園問題は着々と終幕への準備が進められているようだ。

スポンサーリンク

 - 政治ニュース