アメリカが対ロ制裁 米大統領選サイバー攻撃受けて

   

スポンサーリンク
プーチン

(photo by kremlin.ru)

アメリカのオバマ大統領は、サイバー攻撃による米大統領選への干渉に対する措置として、

スパイ行為が疑われるアメリカ国内のロシア人35人の国外退去を命じ、2つのロシア情報機関などに対する新しい制裁を発表した。

ホワイトハウスの発表した「FACT SHEET: Actions in Response to Russian Malicious Cyber Activity and Harassment(報告:ロシアの悪意のあるサイバー攻撃・侵害に対する制裁)」によると、

ロシアの今回のサイバー攻撃は選挙結果を左右し、アメリカの民主主義機構の信頼をむしばみ、アメリカ政府の信頼を弱体化させるものだとして、ロシアのサイバー攻撃を受けて次の2つの措置を取ることを決定した。

(1)35名の職員の国外退去

ワシントンのロシア大使館・サンフランシスコのロシア領事館の政府職員35名を「persona non grata(ペルソナ・ノングラータ=好ましくない人物)」と発表。

「その地位にふさわしくない行動をとっていた」として、72時間以内の国外退去を命ずるものとする。

(2)ロシア所有の情報機関へのアクセス遮断

上記に加えて、30日午後より、ロシアからメリーランドとニューヨークにあるロシア政府所有の施設へのアクセスを遮断する。

ワシントンのロシア大使館はこれに対してTwitterで「ロシア政府が米大統領選に関わったとする主張は全く根拠のないものだ」として反論している。

スポンサーリンク

Comments

comments

 - 政治ニュース , , ,