TPPが承認 首相は米国に早期批准を働きかける方針

   

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環太平洋経済連携協定(TPP)は9日午後の参院本会議で、

自民・公明・日本維新の会などの賛成多数で可決、承認された。関連法もこの後の採決で賛成多数で可決され、成立した。

しかしながら米国はトランプ氏が大統領に当選し、TPPから離脱する方針で、発効のめどは立っていない。首相は米国へ早期批准を働きかけ、発効をめざす。

米国の賛成はかならず必要?

アメリカ 米国 国旗

(Photo by gfpeck)

TPP協定が発効するためには参加12か国全体のGDP=国内総生産のうち85%以上を占める、少なくとも6か国が国内手続きを終える必要があります。

このうち、アメリカは1国だけでGDPのおよそ60%を占めるため、アメリカが議会で承認を得られなければ発効することはありません。

(出典:TPP協定が国会承認 関連法も成立|NHK Web)

トランプ政権は「2国間協定」軸足を表明

trump トランプ 大統領

(出典:トランプ氏Facebook)

その上で「貿易に関しては、わが国に災難をもたらす恐れがある環太平洋連携協定からの離脱の意思を通告する。

その代わりに、雇用と産業を米国に取り戻す公平な2国間貿易協定の交渉を進めていく」と言明した。

(出典:トランプ次期大統領「就任初日にTPP離脱通告」 2国間協定交渉へ|AFPBB News)

首相「手続きをやめる国ない」米国へ早期批准を働きかける方針

安倍 晋三首相

首相は「国内手続きをやめるという国は1カ国もない」として、引き続き米国へ早期批准を働きかける方針。

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