【情勢分析・民進党代表選】野党共闘のキーマン・共産党は、代表選をどう見るか。

   

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「野党共闘」のカギを握る、日本共産党・志位和夫院長

「野党共闘」のカギを握る、日本共産党・志位和夫委員長

野党共闘のキーマン・共産党は、民進党代表選をどう見るか

9月2日に告示され、15日に投開票を迎える民進党代表選は、蓮舫、前原誠司、玉木雄一郎の3氏が立候補した。

3氏は、憲法改正の問題に関してそれぞれの考えを明確にしているが、共産党を含む野党共闘を継続するか否かについては、各候補、明言を避けているようにも見える。

代表選で最右翼とされる蓮舫氏は、「基本的な枠組みは維持しつつ、検討を必要とするとの一言に尽きる」(8月5日の記者会見)と述べ、岡田代表が敷いた「共闘路線」を継続する考えを示したが、党内にくすぶる反対意見に対する配慮からか、積極的な姿勢は見せていない。

このような中、野党共闘の「キーマン」である共産党は、民進党代表選をどのように見ているのだろうか。

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中央・地方ともに、代表選での結果によらず共闘路線を進める考え

共産党の志位委員長は、8月31日の記者会見で、

「野党間では国政選挙でできる限りの協力を行うと合意している。民進党の新しいリーダーにどなたがなろうとも、この合意の線で進むだろう」
(2016/8/31 時事通信「民進新代表とも共闘=共産委員長」より)

と述べ、代表選の結果を問わず、参院選で結実した共闘路線を進めていく考えを示した。

一方、地方はどうか。

7月の参院選で、野党統一候補の勝利を見た共産党山形県委員会の幹部は、

「志位委員長が記者会見で答えたとおり、まずもって他党のことであるから、他党の代表選挙に対して、我々があれこれ言うべきではない、というのが基本的な立場だ。
しかし同時に、民進党を含む野党党首合意の中で、安保法制の廃止、集団的自衛権行使の閣議決定の撤回、その後の共同法案提出、また市民連合との政策協定など、この間、手を携えて一緒にやってきたという『事実』がある。

国政選挙でも、できる限りの協力をしていく、ということを確認しており、野党共闘の路線は、公党間の約束事だ。

そういう立場に立てば、どなたが代表になったとしても、この間に交わされた公党間の約束をしっかりと守り、共に発展させていくことに期待している。

民進党代表選に関する報道では、

『次期衆院選での野党共闘の是非を聞いたところ、22都道県が継続を求め、やめるべきだとした9府県を大きく上回った』(9/3共同通信社「蓮舫氏支持21都県で先行 民進代表選、地方の情勢」)

との分析もある。
民進党内部でも、これまでの約束を踏まえてやっていこうとしている方々が、数多くいるのではないかと思っている。

我々は、代表選の結果に関わらず、今後も野党共闘を求めていくし、また参院選での結果も含めて、その土台はすでに築かれている、という認識だ」

と志位委員長の考えを強調。

参院選での結果を踏まえた上で、「共闘路線の継続」に強い期待を寄せる。

 

対立軸をどこに置くのか 代表選に問われる政策面での議論

政権奪取を目指す民進党にとってみれば、次の衆院選で自民党を巻き返すことが、現実的に最も重要だ。

先の参院選では、全体的に政策的な議論が不調に終わり、野党側は、安倍政権との対立軸を明確に打ち出し切れなかった印象がある。

上記の共産党地方幹部は、

「7月の参院選では、沖縄県と同様、山形県においても、自民党推薦候補を大差で打ち破ることができた。

その要因は、野党統一候補が、TPPや安保法制、またアベノミクスの問題において、対決軸を明確に打ち出したこと。

そして、候補者が自らの言葉で、説得力を持って訴えたことが、広範な支持に繋がったからだ」

と語る。

9月下旬に召集される臨時国会では、衆参両院の憲法審査会で、憲法改正に向けた具体的な論議が開始されると見られており、民進党代表選の結果によっては、安倍政権が進める憲法改正に向けた情勢が、大きく変化する可能性がある。

「政権選択選挙」である次の衆院選において、野党側が政策面で何を際立たせるのか。

今回の民進党代表選において、衆院選を見据えた政策的な議論が見られるのかどうかにも注目したい。

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