蓮舫さんの二重国籍って違法なんじゃないの?法律を読んで検証してみた

      2016/09/06

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蓮舫

(出典:蓮舫氏公式Facebook)

こんにちは!政治プレス新聞社です。

本日2日から告示となった民進党代表選。民主党で代表を務めた前原誠司さんや、

党の若手を代表し、新たな台風の目となりそうな玉木雄一郎さんの登場など、注目の選挙となっています。

そんななかで今回の選挙戦の大本命と目されているのが党代表代行を務める蓮舫さん。

そんな蓮舫さんですが、一部メディアで日本と台湾との二重国籍疑惑が取りざたされています。

私なんかは法律の理解が浅いので、

「日本の国会議員で外国に国籍があるってやばくない?」「ぶっちゃけ法律違反じゃないの?」と思うのですが、

あと2週間で民進党の代表になり、日本の将来を担うかもしれない蓮舫さん。

「ぶっちゃけ蓮舫さんまずいんじゃね?」というこのあたりの疑問を、法律を読み解きながら検証していきたいと思います。

★2016/9/6追記
蓮舫氏が台湾籍放棄=二重国籍かは「確認中」
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090600715
6日、父親の出身地である台湾(中華民国)籍が残っている可能性があるとして、台湾籍を放棄する書類を台北駐日経済文化代表処に提出したことがわかりました。

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蓮舫さん略歴

東京選挙区で参院選出馬が濃厚だった蓮舫氏

1967年東京都生まれ。民進党所属の参議院議員(3期)。

日本の企業との間で貿易業を営んでいた台湾人の父・謝哲信さんと、「ミス・資生堂」として知られる日本人の母・斉藤桂子さんの日台ハーフとして生まれました。

夫はフリージャーナリストの村田信之さん。村田さんと結婚し、一男一女をもうけました。2004年7月に参院選に出馬し、初当選し現在に至ります。

そもそも議員やってて大丈夫?公選法(公職選挙法)読んでみた

「もし二重国籍だとすると、そもそも議員やってて大丈夫なの?」

よくわからなかったので、国会議員の出馬要件となる被選挙権が記されている公選法(公職選挙法)を読んでみました。

第十条  日本国民は、左の各号の区分に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する。
一  衆議院議員については年齢満二十五年以上の者
二  参議院議員については年齢満三十年以上の者
三  都道府県の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満二十五年以上のもの
四  都道府県知事については年齢満三十年以上の者
五  市町村の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満二十五年以上のもの
六  市町村長については年齢満二十五年以上の者

なおのことわからないので、総務省で選挙についてわかりやすくかみ砕いて説明している「なるほど!選挙」を参照。

ここに被選挙権についても載っています。

衆議院議員・参議院議員の選挙
備えていなければならない条件
衆議院議員 日本国民で満25歳以上であること。
参議院議員 日本国民で満30歳以上であること。

これだけ!?蓮舫さんはどう見ても満30歳以上なので、年齢条件は問題ないと思うのですが…。

総務省の人に聞いてみた

000000014

公職選挙法の規定、参議院議員であれば「日本国民で満30歳以上であること」が必要なのはわかりました。

でも、それを満たしても外国籍を持っている人は除外になったりはしないのでしょうか?総務省の担当者の方に聞いてみました。

「国会議員になるためには、日本国籍を有することと、それぞれの年齢要件を満たしていれば立候補が可能です。

いわゆる『二重国籍』状態でもこれは立候補できるということですね

なるほどなるほど…どうやら大丈夫とのことです。日本国籍を持つ多重国籍者が選挙に立候補することは公職選挙法上の規制はないようです。

なんと「元大統領」も?過去に二重国籍で国政選挙に出馬した人

アルベルト・フジモリ氏

アルベルト・フジモリ氏

過去に二重国籍で国政選挙に立候補したことがある人を探したところ、なんと「元大統領」が出馬していたことがわかりました。

彼の名前はアルベルト・フジモリ氏。1990年、第91代ペルー大統領を務めた人物。

その後反政権への機運が高まると、日本に亡命。日本政界にも意欲を示し、2007年に国民新党から参院選の比例代表公認候補として立候補。

惜しくも結果は落選でしたが、「元大統領」の出馬が記憶に残っている方は少なくないのではないでしょうか。

「ぶっちゃけ法律違反じゃないの?」と疑いのあった蓮舫さんですが、どうやら公選法には違反していないらしいことがわかりました。

その国籍、大丈夫?日本での国籍の取得・離脱を規定する国籍法を見てみた

それでは他の法律はどうなのでしょうか。日本での国籍の取得・離脱を規定している国籍法には三連チャンで条文が掲載されています。

第十四条  外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。

第十五条  法務大臣は、外国の国籍を有する日本国民で前条第一項に定める期限内に日本の国籍の選択をしないものに対して、書面により、国籍の選択をすべきことを催告することができる。

第十六条  選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。

つまり、「外国の国籍も日本の国籍もどっちも持っていたら、どっちかの国籍を選んでくださいね。この期限で選択がなかったら、催告しますよ。

日本国籍を選んだら、もう一つの外国の国籍は抜けるようにしてくださいね!」ということになりそうです。

まさに渦中の蓮舫さんへの疑惑を凝縮したような内容。蓮舫さん、大丈夫ですか!?

法務省の人に聞いてみた

000000049

わりと分かり易い言葉で書いてある国籍法の14~16条の規定ですが、具体的な罰則の規定等が書いていなかったりと、

「なんかイマイチふわっとしてよくわからない」というのが率直な印象です。

そこで、同法の運用について、管轄である法務省民事局に問い合わせしてみました。

「この国籍の選択を規定した第14条ですが、まず処罰規定は特にありません。

そこで14条で選択をしなかった場合の条文として第15条の催告が定められているわけですが、15条の催告が実施された例は現在までありません。

また、16条で『外国の国籍の離脱に努めなければならない』とありますが、これもあくまで違反しても罰則その他の法的制裁を受けない努力義務です。」

なるほど、なるほど。お話を踏まえると、国籍法で定められている国籍選択の一連の規定は、基本的に罰則の規定がなく、法的拘束力を持たない条文のようです。

なので、もし蓮舫さんがこの一連の規定に違反していたとしても、日本の法律によって処罰することはできないようです。

結論

蓮舫さんの二重国籍疑惑について、法律の観点から検証していった結果、次の結論を導くことができました。

(1)公選法上、議員は辞める必要はなさそうだ

(2)国籍法に反する恐れがあるが、処罰される法的拘束力がない

よって、蓮舫さんの今回の疑惑については、法律上問題ない・あるいは法的に処罰規定がない問題であると結論付けることができると思います。

蓮舫さんの進退に何か影響があるとすれば、党が自主的に処分する場合、あるいは蓮舫さんが自身の判断で辞任する場合のみと考えられます。

政権交代をねらう民進党。蓮舫さんがもし総理大臣になったら、この二重国籍問題はどうなるのでしょう?明日以降はそちらを検証していきます。

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