TPP環太平洋パートナーシップって何?

      2016/10/12

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TPPとは?

TPPとは太平洋を囲む12カ国 環太平洋パートナーシップです。

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出典:NHK NEWS  WEBより

オーストラリア,ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、アメリカ、ベトナム(上記地図)で、構成されています。

このTPPの詳しい説明と、いい点と悪い点をご説明します。

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TPPはいつから始まったの?

2006年にニュージーランド、シンガポール、チリ、ベトナムの4カ国で発効されたEPA(パシフィック4)がはじまり。

2008年にアメリカやオーストラリアが参加を表明し2010年3月から8カ国で始まった。

その後マレーシア、メキシコ、カナダ、日本(2013年7月)も加わって、上記12カ国で交渉が始まり、2015年10月には大筋で合意にいたった。

このときの協議は9月30日から2日間の予定が大幅に遅れて、10月5日に12カ国による会合が開かれて2年に及んだ交渉は大筋合意に至った。

※発効はまだしていない。

 

ポイント:「P4協定」が拡大して「TPP協定交渉」になった。

TPPは何故始まったの?二国間交渉とは。

 

 世界の貿易ルールを決めるWTO(世界貿易機関)は161の国と地域の「全会一致」が原則だったが、先進国と途上国が対立し2001年から開始した交渉は停滞していた。

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出典:貿易キャラナビ Tlady

そこで二国間で交渉するFTA(自由貿易協定)や、EPA(経済連携協定)が生まれた。

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出典:NAVER まとめ

  • FTAとは、関税の撤廃と削減を定める協定。

締結していないと関税が高い。

  • EPAとは、関税に限らず知的財産の保護や投資ルールの整備なども含める協定。

この二国間交渉が中心の流れに日本は乗り遅れた。

 

関税:

商品が国を越えるときにかかる税金

例えば、国内の物の値段より輸入物の方が安いと国内生産者は大変なので、海外の方が高くなるようにするため。

関税は輸入の歳に輸入者が払い、最終的に国庫へ納められる。

消費税などとはと異なり消費者が負担することはない。購入時は商品に販売者側の費用(物を作ったり売ったりするために、かかった、材料費、人件費、手数料など)として商品代金に含めるため消費税とは区別される。

二国間を続けていくのは非効率でなので、これを拡大して周辺国、または1国対複数国(アメリカ対EUなど)にしようという動きが複数出てきた。

その中の1つが「TPP」環太平洋パートナーシップである。

 

そのほかには、

  • TTIP(Transatlantic Trade and Investment partnership 環大西洋貿易投資連携協定)
  • RCEP(Regional Comprehensive Economic Partnership (アールセップ)、東アジア地域包括的経済連携)
  • FTAAP(Free Trade Area of the Asia-Pacific (エフタープ)、アジア太平洋自由貿易圏)

などがある。

 

 

TPPのメリットデメリット

 

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出典:FX初心者が無料の自動売買ソフトを使って家を建てる話

 

・メリット  日本にとって重要な国とFTAをまとめて結べる。

 

デメリット  輸入品が安くなり、国産のものが売れなくなる可能性がある。それに伴い、国内の生産者の収入を圧迫する。

海外の基準に合わせると食品の安全基準が下がってしまい、食の安全性が守られない可能性がある。

 

などがあがっている。

 

 

各政党の考えは?

 

各政党の反応

政党 考え
自民党 中立
維新の会 賛成
民進党 中立
公明党 中立
共産党 反対
社民党 反対
みんなの党 賛成
生活の党 反対寄り

 

【略語集】

  • WTO(World Trade Organization 世界貿易機関)
  • FTA(Free Trade Agreement 自由貿易協定)
  • EPA (Economic Partnership Agreement 経済連携協定)
  • TPP(Trans-Pacific Partnership 環太平洋パートナーシップ)

 

春の国会では、与野党が対立してTPP審議日程が決まらなかった。

参議院選挙があった兼ね合いもあり、秋の国会で法案について審議される予定だ。

しかし、発効するには国内総生産(GDP)の合計が85%以上を占める国、6カ国以上の合意が必要になる。

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出典:wikipediaより

アメリカは約59%で、大統領候補者はいずれもTPP反対派である。

ついで、日本は22%

もしアメリカが、反対するとTPPの発効はむずかしくなる。

話の進展は大統領選挙後の11月までかかりそうだ。

 

GDPとは?

国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額。 “国内”のため、日本企業が海外支店等で生産したモノやサービスの付加価値は含まない。

下の例で考えてみる。

■農家が小麦を生産し100円で卸す

■製粉会社が小麦を小麦粉にして200円で卸す

■パン屋が小麦粉でパンを作り300円で売る

本当はここに運送などのサービスも絡んでくるのですが分かりやすくするためそれは割愛するとして、

上記のような流れの場合GDP的には300円となります。

ここでは農家が小麦を育て卸すという付加価値で100円を売り上げ、製粉会社が小麦を小麦粉にするという100円の付加価値を付け小麦粉を200円で売り、パン屋がそれをパンに加工するという100円の付加価値を付け300円で売る事による付加価値の合計がGDPに計上される事になります。

ここで注意しなければならないのは製粉会社が小麦を海外から輸入した場合などで、仮に国外から100円で小麦を仕入れたとするとこれは小麦の生産が海外の農家によるものなのでGDPに加算されずGDPの合計は200円となってしまう事も忘れないで下さい。

出典:株式投資のすべて~KABUZEN~

1年間でどれだけの財・サービスを生産したかではかることで、ある国の経済的豊かさがわかる。その大きさは現、日本の国内における総生産額 から費用(物を作ったり売ったりするために、かかった、材料費、人件費、手数料など)の金額を引いた国内総生産(GDP)で測ることができる。

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