【憲法9条の改憲】の説明

      2016/10/12

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安倍首相「非核三原則の堅持を」 原爆投下から71年目の長崎で

安倍首相「非核三原則の堅持を」 原爆投下から71年目の長崎で

近年、安倍総理大臣が進めている憲法改正案について、憲法改正、集団的自衛権、憲法第9条など、関連する言葉の解説と現状を簡単に説明します。

【大まかに説明すると】

同盟国であるアメリカが攻撃されたときに、日本は現状のままだとそれを援護できない。そこで安陪総理大臣は憲法9条の武力の放棄の解釈を、集団的自衛権を挙げて新3要件の時に限定して行使を認める憲法改正を提案した(2013年1月)。その後内閣で閣議決定され衆参議員でも可決された。

集団的自衛権:自衛権は全ての主権国家に国際法で認められている自然権で憲法にはない。

日本はこの権利を、憲法9条との関係で「保有」はするけど「行使」は できない。

<例えば>

友達が殴られたとき助けに行ってやり返す場面があったとする。これが国と国だったとき、この行為をする権利を集団的自衛権と言う。

憲法第9条 原文

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

                引用:コトバンクより

憲法9条では戦争の為の武力は放棄している。しかし、自分たちを守る戦力は持っていいとされているので自衛隊が置かれている。

最近は、北朝鮮のミサイル発射や中国が尖閣諸島にきたりで、日本は不安がいっぱいである。
日本と仲のいいアメリカがこれを助けようとして何かがあっても、今のままでは手出しができない状態だ。

2014年7月1日に安倍総理大臣は、憲法9条の解釈を広げて「新3要件」のもとで集団的自衛権を使えるようにしようと提案して、閣議決定をした。

閣議: 内閣総理大臣が議長となって主催している会議の事

閣議の効力:閣議は内閣の方針を、内閣総理大臣が議長になって、各大臣が
話し合って決定する。(議題は与党賛成の調整の後に閣議に上げられるので、
国会はほぼ通過する。)

新3要件

(1)密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、
国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な
危険がある(存立危機事態)
(2)我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない
(3)必要最小限度の実力行使にとどまる――の3点からなる。

            引用:朝日新聞DIGITALより

※自国を守るとことを焦点にした、3要件。

 

【憲法改正 海外との比較】

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  引用:海外反応! ILOVE JAPN より

ドイツ以外は、憲法改正において2段階の審査をおこなっている。その結果ドイツは改正回数が他と比べて多いのに対し、日本はいまだ0回と現行憲法を守っている。

 

海外の人の率直な声

「日本だけ武力を持てないのはおかしい」

「憲法9条は世界の全ての国が持ってたら素晴らしいとは思う。」

「憲法9条は時代遅れ。日本は自分の国をちゃんと守れるようにするべき。」

「日本が憲法9条の改正をしようとしてるのは戦争をする為じゃなくて、同盟国との関係を強化して国益を守る為でしょ。」

「ドイツでは戦争がどれだけ悲惨か、ナチス政権時代に大量虐殺や、戦争開始の
きっかけを自分たちが作ったこと、戦争に敗けたことをちゃんと学校で教えている。」

などさまざま。

憲法で「国際紛争を解決する手段としての戦争放棄」をしている国は、日本、イタリア、ハンガリー、アゼルバイジャン、エクアドルの5か国ある。

軍隊の非設置を定めているのは、コスタリカ、パナマの2か国ある。

 

【憲法9条について各政党の意見】

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 引用:goo建ちゃんのスペースより 6月19日の党首討論より

※民進党と生活の党は阻止勢力とされているが、憲法改正に慎重派という見方もある。

安倍総理 7月10日夜、NHKの番組に出演してのコメント

「自民党は、そもそも憲法を改正するということで立党している。(憲法の)どこをどのように変えるということについてもそれぞれ(の党で)議論がある。これからはいよいよ憲法審査会に議論の場がしっかり移っていって、そこで議論し、どの条文をどのように変えるかについて集約されていくんだろうと思います」

連立政権を組む公明党の山口那津男代表、同番組で。

「当面、必要ないと思います。憲法解釈の限界をきっちり決めた平和安全法制の有効性を確かめるべきで、9条の改正は必要ないと思っています」

山口那津男代表は、今年6月の党首討論では憲法改正には触れていなかったが、番組では阻止勢力よりの考えを述べている。
連立政権でも党としての存在感をアピールした。

 

 【メリットとデメリット】

~メリット~

①外交カードが増える。

カードゲームに例えると、足りなかったもち札が増えるので普通に外交ができて楽になる。

②抑止力になる。

魚に例えると、集団で泳いで小さい魚たちは、群れを成して、大きな敵と思わせている。
これで、攻撃を思いとどまらせる=抑止力になっている。

~デメリット~

’ 友達を助けに行ってやり返す ’
という権利は、攻撃する、という意味であり、それが火種になったり、事態を悪化させたりすることに、繋がるかもしれない。
行使には、慎重になり、時には、要請を断ることも必要になる。

国民の世論は?

共同通信社が5~6月に行った世論調査

憲法について「このまま存続すべきだ」は60%で、「変えるべきだ」の32%を上回った。

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毎日新聞が憲法記念日を前に行った全国世論調査(5月)

憲法9条について「改正すべきだと思わない」とする人が52%で半数を超え、「改正すべきだと思う」とした27%を大きく上回った。
「憲法を改正すべきだと思うか」については「思う」「思わない」がともに42%で同じだった。

調査するところによって、少し割合が異なるようだ。

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                 引用:自民党HPより

「新3要件」のもとで集団的自衛権の行使を認める閣議決定。 2014年7月1日

法案は衆議院を通過                2015年7月15・16日
法案は参議院を通過                2015年9月17日

安倍晋三首相は、2016年7月の参院選の選挙で、改憲派が3分の2を越えたので、秋の臨時国会で、衆参両院の憲法審査会で改正項目についての具体的な議論に入りたい考えだ。

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