【参院選-沖縄-情勢速報】「反辺野古」伊波氏リード変わらず 現職大臣・島尻氏は苦戦 「米軍属」明確化の影響は

   

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参院選・沖縄選挙区。

革新系新人のリード、現職大臣の劣勢が伝えられる沖縄の終盤情勢を追った。

 

参院選-沖縄-情勢速報

革新のエース・伊波氏がリード 自民現職・島尻氏が追う展開


(翁長知事と並び街頭演説を行う伊波氏)


(那覇市内を回り支持を訴える島尻氏)

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事前の予想通り、沖縄担当大臣の自民現職・島尻安伊子氏が苦戦し、「反辺野古」をメインスローガンとする革新のエース・伊波洋一氏が先行している。

今年5月、うるま市で発生した米軍関係者による女性殺害事件の影響も大きい。

県全体で「反基地」感情が高まる中、「辺野古移設容認」を表明した島尻氏への「逆風」が懸念されたが、選挙終盤でもそれが払しょくできていない状況だ。

政府は7月5日、在日米軍司令官との間で、日米地位協定における「米軍属」の範囲を明確化・限定し、実質的に日本側が裁判できる余地を広げることで合意した。

今回合意された規定では、上記事件を引き起こした米軍関係者は「軍属」から外れるとされ、沖縄県の県民感情に対する強い配慮がうかがえる。

(岸田)外相は新規定では今回の容疑者は軍属から外れるとし「軍属の範囲が縮小されるのは間違いない」と記者団に強調。

(7/5 日本経済新聞「日米地位協定、「軍属」範囲を厳格化」より)

 

政府による具体的な「再発防止策」の策定を受けて、島尻氏が「逆風」を跳ね返せるかどうかがに注目が集まる。

 

一方、前半から選挙戦をリードしてきた伊波氏は、最も有権者が多い那覇市や、地元である宜野湾市などで支持を固め、優位な状況を保ったまま、選挙最終盤に突入する。

今回、参院への初挑戦となった伊波氏に対し、国政から地方まで、全県的な勢力拡充を目指す「オール沖縄」がかける期待は大きい。

10日投開票の第24回参院選に向け、琉球新報社は共同通信社と合同で3日から3日間、県内有権者を対象に電話世論調査を実施した。本紙の取材を加味して情勢を分析すると、沖縄選挙区(改選数1)は無所属新人で元宜野湾市長の伊波洋一氏(64)が先行し、自民現職で沖縄担当相の島尻安伊子氏(51)=公明推薦=が追う展開が続いている。ただ、約3割が投票先を決めていないと回答しており、最終盤で特に無党派層の動向が大きく結果に影響する可能性もある。

(中略)

伊波氏は那覇市で島尻氏を大きく引き離しているほか、北部や中部の各地域でも先行している。島尻氏は南部市町村や先島諸島で支持を伸ばしている。

(7/6 琉球新報「伊波氏先行、島尻氏追う 参院選沖縄選挙区 本紙・共同通信調査」より)

 

沖縄県内の比例の投票先では、自民が21%と圧倒しているが、伊波氏が「保守層にも浸透している」との見方もある。

革新票だけでなく、保守層の中にある「政権批判票」「反基地票」を固めることができれば、伊波氏の優位はさらに盤石となる。

共同通信社が実施した参院選の序盤情勢に関する世論調査で、沖縄県内で比例代表の投票先は自民党が21・0%で首位だった。次いで民進党が8・3%となり、社民党5・5%、共産党4・9%、公明党3・4%と続いた。

(6/24 琉球新報「比例投票先、自民トップ21%  参院選、沖縄県内の序盤情勢」より)

 

全国的な政治情勢の影響が少なく、「基地問題」など県特有の政策課題が争点となってきた沖縄。

与党自民党は、前半戦では経済政策などを重点的に訴える一方、全国的には「憲法改正への是非」、沖縄では「基地問題」に触れてこなかった。

日米地位協定の運用面で「米軍属の明確化」というひとつの実績を見せた自民だが、これを受けた現職の島尻氏が、沖縄現地で「基地問題」に踏み込むかどうかにも注目される。

「基地問題」争点化の可能性をはらむ中、115万の県有権者の審判は、7月10日(日曜日)に下される。

 

参議院選挙 沖縄県選挙区 開票速報 2016 当選落選結果


 

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