沖縄県議会議員選挙 あす告示 基地問題が争点に

      2016/06/02

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沖縄県議会議員選挙 あす告示 基地問題が争点に

沖縄県議会議員選挙 あす告示 基地問題が争点に

任期満了にともなう6月5日投開票の沖縄県議会議員選挙が、あす27日に告示されます。

今回の県議会選では選挙区は13に分かれ、定数48議席に対して70人が立候補する見通し。

立候補者の内訳は現職が38人、前職が3人、新人が29人。

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在沖米海兵隊問題 与党側は「反基地」を全面に打ち出す構え

今月うるま市で発生した元米海兵隊の軍属による女性遺体遺棄事件は、今回の県議会議員選にも影響を与えると見られています。

県議会は26日の臨時本会議で、事件に抗議するとともに「在沖米海兵隊の撤退」を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決しました。

また引き続き米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去や県内移設断念も強く求めていく考えを示しています。

決議では、事件について「このような蛮行は、県民の生命をないがしろにするもので、断じて許されるものではない。遺族の悔しさや悲しみははかり知れず、県民からは激しい怒りの声が噴出している」と表明。

犯罪根絶のための日米首脳による協議、日米地位協定の抜本的な改定、米軍基地の大幅な整理縮小なども求めていくとしました。

採決では翁長雄志知事の県政与党である社民護憲や、県民ネット、共産に加え、翁長県政と一定の距離を置く公明、維新の会までもが賛成しました。

思わぬ逆風に苦戦する野党・自民党

いっぽう県政野党の自民は、すべての海兵隊の撤退や普天間の県内移設断念を要求項目に盛り込むことに反発し、独自に「海兵隊の大幅な削減」「日米地位協定の抜本改定」を求める決議案を提出しましたが、否決されました。

与党案の採決が行われた際は、自民などが「全会一致の採決にするために」として退席しました。

6回連続で低下する投票率

沖縄県議会議員選挙の投票率は、1988年の第5回の78・57%から6回連続で低下しています。直近の2012年は52・49%で過去最低の投票率でした。

事件の発生をうけ県政への注目が高まるなか、投票率が上昇するか注目されます。

なお公職選挙法改正による選挙年齢の18歳への引き下げは県議選には適用されず、7月に任期満了となる参院選から引き下げられます。

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