東大阪市長・市議会議員ダブル選あす投開票-争点と大阪府・市長選への波紋

      2016/05/26

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任期満了を迎える東大阪市長選挙、東大阪市議会議員選挙は今日、選挙戦の最終日を迎えた。
それぞれの争点と情勢を比較した。

東大阪市議会議員選挙~政務活動費不正の告訴などスキャンダルが波乱を

端を発したのは昨年の秋の公明党市議連による不適切支出を受けた平田議長の議長辞職だ。同会派は5年間、計681万円を返納した。
事務所経費の不正計上のほか、出張費の2重請求など議員としての資質を問われる事態は市民による議会への不信を深めた。
この問題を重く受け止めた公明党は山口那津男代表直々に告示日の応援に回るなど、徹底的な支援の反面、その危機感を隠さない。

対する自民党は会派、自民党東大阪市議団が約1,600万円を「広報誌」の製作名目で政務活動費で支出を受けたにも拘わらず、広報誌を作成せず不正に受け取った容疑で会計担当の市議が今年7月に告訴された。

政権与党系会派の相次ぐスキャンダルに、舌鋒鋭く議席増の気炎を上げるのが今回それぞれ8名の候補を擁立する日本共産党、大阪維新の会だ。

日本共産党は同スキャンダルも指摘しつつも、先の国会審議で大きな議論を呼んだ「平和安全法制」をとりあげ、しんぶん赤旗によると山下書記長の「東大阪から戦争法廃止を全国に発信し、市民生活犠牲・ハコモノ行政を進める現市政から市民の声が届く市政への転換を」(しんぶん赤旗9/24)という発言を取り上げ、「安保争点」を持ち込んでの選挙戦だ。

大阪維新は分裂後、初と言える本格的な選挙戦をその「お膝元」で迎える。一連のスキャンダルによる政治不信の払しょくを争点に「政務活動費の一時支給停止」を公約に掲げ、11月の「大阪府・市長ダブル選挙」の前哨戦として攻勢を激化させている。

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与党支持の現職と共産推薦の一騎打ち~東大阪市長選挙

市長選もまた、現職には逆風が吹いている。2期8年を務めた現職の野田氏は8年の市政による「財政健全化」の実績と、モノレール延伸、2019年のラグビーワールドカップ開催地決定へ向けた市政の更なる躍進を前面に出し、有権者に訴えを続けた。

対する日本共産党推薦の浜氏陣営は、野田氏が安保法制に一定の理解を示していることを指摘し「戦争容認派」として反戦・平和を求める世論に訴えかけている。また、ラグビーワールドカップ会場候補の「花園ラグビー場」の建て替え予算の試算が当初計上予想の30億円余りから約130億円余りになっている点に信任の意義を訴え、国政でも問題になっている国立競技場の巨額設計費用のずさんな管理問題に対比させ批判の手を緩めない格好だ。

大阪府知事&市長ダブル選の前哨戦、大阪維新の会の躍進につながるか

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大阪維新橋下代表

東大阪ダブル選はまた、それだけにとどまらず11月の大阪府知事、大阪市長ダブル選挙の前哨戦としても注目を浴びている。
大阪維新の会では支持が割れた先の「大阪府構想」を再度、首長選挙に際しマニフェストの一つとして挙げる動きが見られる。また維新の分裂で大阪維新の会が国政進出の可能性も示唆していることから、その前哨戦として明日の投開票の結果は、大阪を中心とした政治のうねりに一石を投じることになるだろう。

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