大阪維新旋風-8名全候補当選(内新人7)の快挙-東大阪市議選

   

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自民公明堅調、共産足踏みに対し大阪維新8名擁立全員当選の快挙

9/27投開票の東大阪市議会議員選挙の結果が9/28日未明に出そろった。

大阪維新の会は元職1名のほか7名の新人を擁立し選挙戦に臨んだが、8名全員当選という快挙を見せた。会としての総得票も26,399票と本選挙の得票率では自民に次ぐ2位に躍り出た。

自民党所属候補者は新人の全員落選と憂き目にあったが、現職全員そろっての再選、また得票率も大阪維新を超え26,870票とトップ。平和安全法制の逆風は参院本会議の可決を経て、東大阪では完全に順風の様相となった。

平和安全法制への反対の舌鋒鋭く、今回同日投票の東大阪市長選に候補を擁立するなど、全面攻勢をかけた日本共産党は現職2名の落選と、新人2名の当選により議席数は死守したが得票率もふるわずくすぶりを見せた格好だ。

公明は政務活動費問題をアキレスに抱え、山口代表入りなど総力戦で今回の選挙に臨んだが、全現職が再選を果たし、市議会最大会派の座を守り通した。

11月に迫る大阪府知事&市長選、国政への影響は

大阪維新は今回の大躍進で、再来月に迫る大阪府知事選、市長選への大きな存在感を見せた。
対して政権野党系会派や候補は存在感をくすぶらせた形だ。大阪都構想の信を問うことも争点ににじませ始めた大阪維新としては、大きな手ごたえを感じる結果となった。

大阪府知事、市長選での大阪維新の進撃の如何によっては、大きく国政へも影響を出すうねりとなる。

また今年前半の統一地方選では平和安全法制による逆風で苦境に立たされた形の自民は、7月の政務活動費問題のイメージ悪化を受けながらも、現職全員再選と会派最大の得票率により防戦一方の状況を一新させた。

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