【つくば市議選-情勢分析】「自民分裂」の市長選も絡んだ、多数激戦 ダブル選挙の行方は

   

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11月6日に告示となった、つくば市議選(13日投票)は、市長選とのダブル選挙となっている。

定数28に対して現新38人が立候補した、多数激戦だ。

今回の選挙について、立候補者の顔ぶれなどから、情勢を分析した。

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つくば市とは?

つくば市は、茨城県南部に位置する市で、人口は約23万人。

国立「筑波大学」を有する、国内最大の学術・研究都市として有名。

2005年(平成17年)、首都圏新都市鉄道「つくばエクスプレス」が開業し、中心部から東京・都心まで、最短45分で結ばれている。

市内には、国や大手企業の研究拠点が多数存在し、約300に及ぶ研究機関・企業と、2万人を超す研究者が住んでいるほか、外国からの研究者や留学生も多いのも特徴だ。

 

(つくば市中心部の概観、出典:http://future-city.jp/torikumi/tsukuba/)

(つくば市中心部の概観、出典:http://future-city.jp/torikumi/tsukuba/)

 

 定数28を、38人で争う多数激戦 「公園建設計画」へのスタンスは?

定数28人に対して38人の候補者(現職24人、新人12人、元職2人)が挑む今回の市議選は、多数激戦となっている。

党派別では、市民ネット4、共産3、公明3、民進1、新社会1、維新1、無所属25となっている。

 

つくば市では、市川健一市長が進めた「総合運動公園」建設計画をめぐり、市議会が二分された。

市議会の会派である「つくば・市民ネットワーク」「日本共産党」のほか、「つくば自由民主党」(当時)所属の議員らが、用地購入(66億円)の際の決議で反対票を投じたものの、議案は可決された。

その後の住民投票で、建設計画自体は白紙撤回されたものの、市が購入した建設用地は、放置されたままだ。

この用地を、今後、どのように取り扱い、活用していくのかが、ひとつの争点となっている。

 

 市長選とも絡み、「自民党公認ゼロ」となった今回の市議選

同じ日程で行われている市長選(新人3人が立候補)では、自民党の現職市議が、白紙撤回された「公園建設計画」の検証を求める候補の支援に回った。

自民党が推す候補が別にいるため、市長選は事実上、「自民分裂」の選挙だ。

これを受け、自民党は、市議選で「党公認ゼロ」という対応をとっている(2012年の前回市議選では、6人を公認し5人が当選)。

 

今回の市議選は、「公園建設計画」の問題と、市長選における保革を超えた超党派の動きなどもあって、選挙の構図が複雑となっている。

しかし、単純化すれば、「公園建設計画を進めた、現市政への是非」が、ひとつの判断基準と言える。

政党ではなく、政策的な面で判断するならば、市長選と市議選の結果がシンクロしていく可能性が高いと見られるが、有権者にとっては、難しい判断となりそうだ。

 

 

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