G7仙台財務中銀会議初日-海外メディアは日本為替介入に注目

      2016/05/22

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[仙台20日]宮城県仙台市秋保で開幕したG7先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議は初日を迎えた。

初日は「世界経済の見通し」について、仙台市秋保の会場において各国首脳による議論が行われた。

G7仙台財務・中銀会議参加の要人達(仙台市青葉城址から仙台市の街並みを見下ろす/©政治プレス)

G7仙台財務・中銀会議参加の要人達(仙台市青葉城址から仙台市の街並みを見下ろす/©政治プレス)

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主要国内メディアの報道

主要国内メディアは初日の会合を終えて、淡々とした報道が揃った。日経新聞は同日の紙面で、各国から注目されている日本政府による為替介入について淡々と次のように報じた。

◎21日朝に予定するルー米財務長官との会談について

「(為替相場の動向に関しては)我々の意見を述べる」(日経 5/20)

一方、随行のOECDチーフエコノミスト「キャサリン・マン」氏への取材報道を前面に出し、氏の

◎2017年4月に予定する消費税率の引き上げについて

「(税率8%からの引き上げ幅が)0%か2%かという選択肢がテーブルに乗っているが、二者択一ではない。財政政策で税率引き上げの影響を相殺することもできるし、他の引き上げの方法も考えられる。税率を1%ずつ引き上げることも可能だ」

◎世界経済の現状や見通しについて

「需要や投資、貿易は低水準にとどまっている。現状の生産性が低いことで、将来的にも低成長が続く可能性がある」

「財政政策や金融政策、構造改革を組み合わせていくことが必要」(日経 5/20)

との報道を掲載した。

NHKは初日の会合については

焦点となっていた「財政出動」を巡っては、成長につながる財政出動は大切だという意見が多く出されました。
その一方で、景気浮揚の財政出動に慎重な意見も出されましたが、世界経済の先行きに不透明感が増していることを踏まえ、G7各国がそれぞれの実情に応じて「財政出動」をはじめ「金融政策」や「構造改革」といった、あらゆる政策を実行していくことで一致しました。
財政出動に慎重なドイツやイギリスも受け入れることができる「政策協調」でG7の結束を演出した形です。(NHK 5/20)

と報じ、一連の会合の中で各国の財政出動による世界経済の安定化に焦点を当てた。

主要海外メディアは

ロイターは日本が「競争的な通貨切り下げ」レースには警戒するという発言を取り上げながら、比較的穏やかな論調で

財務省同行筋によると、きょうの会合での為替の議論は「これまでのG7、G20の言い方を超えた議論はなかった」という。また、ここ数カ月のドル/円レートに関する発言もなかった。(ロイター 5/20)

と、初日は為替に関する波乱はなかったことを報じた。

一方、米金融紙大手「ブルームバーグ」は

為替介入

日本にとっては為替政策の議論も重要だ。年初来、対ドルで約1割上昇した円相場。日本は「過度で無秩序な動き」と警戒し、円安効果に支えられた景気への悪影響を心配する。麻生財務相は「介入の用意がある」と断言する一方、ルー米財務長官は「市場には秩序がある」との認識で、両国間の見解の違いが鮮明だ。(ブルームバーグ 5/20)

と報じ、日本の景気が「円安効果に支えられた」(だけ)のもの、とも取れる報道をし、金融・為替政策に頼る日本の経済政策に会議的な見方とも取れる報道をした。

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