舛添都知事の政治資金規正法違反は誤報? 週刊文春の数々の誤報の歴史

      2016/05/23

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週刊文春のWEBサイト

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出典:http://shukan.bunshun.jp

東京都の舛添要一都知事の政治資金規正法違反を報じた週刊文春。現在批判の的となっている舛添都知事のスクープは、大きな反響を呼んでいます。

今回の報道が真実であれば、血税を私的に使用したこととなり国民のさらなる批判は免れません。

しかし過去に同誌は数々の誤った報道を行っており、今回の疑いの真偽についても明確な証拠は提示されていません。

ここでは過去に週刊文春が行った、主な誤報や問題になった記事を掲載します。

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主な誤報・問題となった記事

殺人事件の被害者親族を「真犯人」と報道 裁判で敗訴し控訴棄却

2003年に発生した福岡一家4人殺害事件について、同誌は被害者の親族夫婦を真犯人のように計6回にわたり報道しました。

しかし2006年9月28日に東京地裁は、同問題について「原告らが事件の真犯人であるかのように記載した記事は、いずれも真実とは認められず、取材も不十分だった」として、文春側に1100万円の支払いを命じました。文春は控訴したが2007年8月6日、東京高裁にて一審支持、控訴棄却されました。

 

安藤美姫選手の出産を支持しますか?というアンケートを掲載 クレームが殺到し謝罪文

2013年7月5日に同誌は公式ウェブサイト上で「緊急アンケート! 安藤美姫選手の出産を支持しますか?」と題したアンケートを実施しました。

これに対して「未婚の母は犯罪者なのか?」「出産の善悪を問うのが悪趣味すぎる」など多数の抗議が寄せられ当日中にアンケートは閉鎖。さらに編集長新谷学名義で「アンケートに関して不快な思いを抱かれた方へ」として謝罪文がアップロードされた。

 

『安倍首相が殺人事件の被害者を政治利用した』と掲載 敗訴のうえ誤報を認めて謝罪文

2008年9月1日に同誌は「安倍前首相『政治利用』に本村さんが絶句」(2008年5月15日号)と掲載。

安倍首相が光市母子殺害事件の被害者遺族・本村洋について、嘘の演説をしたと応じたがことが裁判に発展し、2300万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。文春は間違いを認めて訂正記事を掲載しました。

 

渦中の芸能人の発言記事を捏造 謝罪文を掲載

2005年4月7日号で同誌は、当時盗作問題が発覚したことにより芸能活動を休業中だった安倍なつみが「盗作くらいでガタガタ言われてムカツク」と発言したというコラム記事を掲載。

安倍の所属事務所は捏造であり損害賠償を求め文藝春秋を提訴し、事実ではないとする謝罪記事の掲載で和解しました。

 

舛添要一都知事の政治資金規正法違反についても、十分な検証が必要

今回の週刊文春が報じた舛添都知事の政治資金規正法違反。明確な証拠は提示されていないことから、誤報とならぬよう今後十分な検証が求められます。

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