パナマ文書漏えい者「これからの革命はデジタルで為される」と声明発表

      2016/05/24

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パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が関与したとみられる租税回避を疑われる会社設立情報が漏えいした「パナマ文書」問題で、現地時間6日、一連の情報を提供した人物が、直接情報を提供した先である「南ドイツ新聞」に声明を発表した。

声明では自身の動機について、法律事務所の「犯罪行為」を追求すべき為、と述べる一方、数千を超える各国における起訴事案が起こるだろうと述べ、また、各国の司法当局者との連携も示唆した。

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独-南ドイツ新聞社

独-南ドイツ新聞社

同声明を受けて米CNNはデジタル紙面で

世界経済の不平等に関する懸念から大量の文書をメディアにリークしたとしている。(CNN 5/6)

と、世界経済の不平等と格差が動機、と取り上げた。また、日本の西日本新聞は共同通信の情報から

大学の名誉教授や大手企業の役員らがタックスヘイブン(租税回避地)につくられた法人に関与していたことが6日、分かった。会社経営者の海外取引を目的とした設立や悪質業者の利用も目立った。(西日本新聞デジタル 5/6)

と正式公開前にいち早く、「大学の名誉教授」「大手企業の役員」の存在を報じた。同新聞によるとICIJのプロジェクトに関わる共同通信担当者の情報として「約20」の企業が公表される見方を添えた。

ニューヨクータイムズは6日の国際版紙面で同問題を報じた中、経済格差の是正に取り組むNGO「グローバルウィットネス」米代表のステファニー・オストフェルド氏(Stefanie Ostfeld)の

“This is an important step to getting dirty money out of the financial system,”
「これは(世界の)金融システムから不正なお金を排除する偉大な一歩だ」(NYT 5/6)

とのコメントを掲載した。

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