米空軍-沖縄タイムス所属ジャーナリストに対しIP制限でHP閲覧を遮断

   

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沖縄タイムスは30日、自社の特約通信員で英国人ジャーナリストであるジョン・ミッチェル氏()に対し、米空軍がそのウェブサイトを閲覧できないよう接続を制限(IP制限)していた事実を確認したと紙面で報じた。

米空軍ウェブサイト。ジョン・ミッチェル氏の日常的な接続元を特定し、個別にIP制限と呼ばれる接続遮断規制をかけたと見られる。

米空軍ウェブサイト。ジョン・ミッチェル氏の日常的な接続元を特定し、個別にIP制限と呼ばれる接続遮断規制をかけたと見られる。

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沖縄タイムスによると、在日米軍広報部は事実の確認対し

米国憲法、日本法、米軍規定のいずれにも違反していないと主張。むしろ日米合意で認められており、「起こり得る不安定な状況」で抗議参加者から構成員らを守るために必要だと述べた。(沖縄タイムス 2016/10/30)

との回答があったとし、事実と認めた。

ジョン・ミッチェル氏はこの事実について自身のツイッターアカウントで言及し、「法的なアドバイスを探している」とIP制限規制の妥当性について疑問を投げかけた。

ジョン氏は自身のツイッターアカウントで法的根拠のアドバイスを求めている。

ジョン氏は自身のツイッターアカウントで法的根拠のアドバイスを求めている。

同日、沖縄タイムス紙面にはジョン・ミッチェル氏の単独記事も掲載され、それによるとジョン氏が国防総省に事実関係を問い合わせたところ

内部の電子メールには私が「(米軍に)敵対的」「協力関係を築く見込みがない」などと書かれていた。(沖縄タイムス 2016/10/30)

と、米軍内部でジョン氏が名指しで警戒をされていたとみられる内部メール履歴が確認された、としている。

ジョン・ミッチェル氏は米軍のベトナム戦争時の枯れ葉剤使用や、沖縄基地問題についての著書・報道に精力的なジャーナリスト。

米軍の通信規制をめぐっては、2015年1月に発生した米中央軍へのイスラム国サイバー部隊の大規模攻撃や、各国からのサイバー攻撃の脅威が増大しており、運用体制の強化が進んでいた。

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