米雇用統計停滞-世界経済景気悪化、為替への影響も

      2016/05/24

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現地時間6日、米国労働省労働統計局は今年4月の雇用統計を発表した。

発表によると、失業者率は前月と同じ5.0%と昨年秋より0.1%の改善と悪化を繰り返した状況の改善はみられず、市場の回復基調の予想に反する結果となった。

Bureau of Labor-米労働統計局

Bureau of Labor-米労働統計局

人種別統計では、ヒスパニック系労働者の失業率は悪化し6.1%、その他に大きな変化は見られなかった。アジア系は3.8%と過去1年では改善基調だ。

同発表を受けて毎日新聞は

FRBは次回会合までに、5月の雇用統計など経済指標を見極める方針とみられるが、シカゴ・マーカンタイル取引所によると、金融市場が見込む「6月利上げ」の確率は、1割未満まで低下した。(5/6毎日オンライン版)

と報道し、6月に判断される見通しだったFRBによる利上げは厳しいとの見方を報じた。

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ウォールストリートジャーナルは、発表に先立ち5%の失業率横ばいの可能性を示唆した記事で

労働市場は今年の勢いを維持できるのだろうか。1-3月期中に雇用は月平均20万9000人増と堅調に伸びた。こうした伸びは、経済成長の減速とは対照的だ。このため、政策担当者らは雇用と生産のいずれが米経済の実力を示す尺度として良いかという問題を抱えている。(WSJ5/6)

と論評し、米国経済減速への短絡的な結びつきをけん制する見方を示した。

市場関係者の間には、米国経済の停滞と見る動きが高まれば、円高ドル安がさらに進み、日本国内の輸出産業の打撃につながるのでは、と不安が広がっている。

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