朝日新聞「押し紙」問題で公取委から注意 他社や広告主との問題とは

      2016/05/26

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新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、3月末に朝日新聞社は、公正取引委員会から「注意」を受けていたことがわかりました。

朝日新聞社広報部によると、公正取引委員会から注意を受けたのは、販売担当の営業社員と販売店との数年前のやりとりについて。販売店が「新聞の注文部数を減らしたい」と申し入れをしたにもかかわらず、営業社員は再考を促し、こうした中で「営業活動としてやや行き過ぎた言動があった」と公正取引委員会より指摘。朝日新聞広報部によると、「違法行為の認定ではなく注意喚起」という程度のものであるものの、「真摯に受け止めている」と発表しています。

押し紙は、独占禁止法で禁止されているにもかかわらず、新聞業界では長年にわたり行われてきた慣行です。新聞業界のタブーと言われるこの問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことで、朝日新聞が今後どのような対応をとっていくのかが注目されます。「押し紙」とはなんなのか、朝日新聞だけの問題なのか、また問題となる論点をTwitterから見ていきます。

そもそも、押し紙とは?

新聞社は販売部数拡大と発行部数に比例して広告収入が決定されるため、広告費収入の維持・増益を目的として、しばしば「目標数○○万部」などと契約上の優越的地位を利用して過大なノルマを販売店に課すことがある[7]。販売しなければならない新聞を販売店に押しつけている形になっているため、「押し紙」[8]と呼ばれている。
出典:Wikipedia 「新聞販売店」より
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Twitter利用者の反応

朝日新聞に対し批判的な姿勢

販売部数を多く発表し、一方では販売店に注文部数を減らさないように働きかけていた朝日新聞に対して、
Twitterでは批判的な見方が多く出ています。

販売店を憂慮する声も

「押し紙」について、販売店は売れ残った新聞の代金も新聞社に一方的に支払い続けなければならない仕組みになっています。
販売店の負担を増やし、独占禁止法に抵触する点となっています。Twitterでは販売店を憂慮する声も多くなっています。

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読売、産経、毎日…朝日以外の他社はやっている?

3月末、朝日新聞が受けた注意喚起。この問題は、朝日新聞1社だけのものなのでしょうか。

広告主との関係

広告を出すとき、発行部数を判断材料の一つとして広告を出稿する広告主は多くいます。
その場合、意図的に水増しされた部数を提示された場合は、法に反することはないのでしょうか。
ある利用者は、押し紙については折り込み済みだと考え、広告主も含めて業界の慣習だと指摘する声もあります。

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