【論点】LINEが関東財務局立ち入り調査 問題点&今後のソシャゲ業界

      2016/05/26

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問題となるアイテムが指摘されている『LINE POP』シリーズ

問題となるアイテムが指摘されている『LINE POP』シリーズ

無料通信アプリ大手「LINE(ライン)」が運営するスマホ用ゲームで使う一部のアイテム(道具)資金決済法で規制されるゲーム上の「通貨」に当たると社内で指摘があり、同法を所管する関東財務局は法令に抵触する疑いがあるとして、同社に立ち入り検査・事情聴取を行い、対応を金融庁と協議しています。

そもそも、資金決済法って?

(1)資金決済法とは……

資金決済法は、あらかじめ代金などを支払って物やサービスの購入に使うものを「前払式支払手段」と定め、事業者が万一破綻した時でも利用者を保護できるような規定を定めた法律です。商品券やギフト券などが代表例となります。
例:Google Playギフトカード・Amazonギフトカード

出典:Google Playギフトカード公式サイト(https://play.google.com/intl/all_jp/about/giftcards/)

出典:Google Playギフトカード公式サイト(https://play.google.com/intl/all_jp/about/giftcards/)

(2)「前払式支払手段」になると、どう処理されるの?

同法では、事業者(この場合はLINE)が破綻した時でも、課金した利用者が保護されるように、保有残高が1000万円を超える場合は半額を法務局に供託しなくてはならないとされています。

(3)今回問題となっている点

・スマートフォン用ゲーム内で登場するアイテムが資金決済法で規制されるゲーム上の「通貨」に当たるか
『LINE POP』などで使われるアイテム『宝箱の鍵』。昨年5月、これが前払式支払手段に当たる可能性があると内部で指摘されました。ゲーム内の「宝箱を開ける」用途のほか、使用数に応じてゲームを先に進めたり、使えるキャラクターを増やしたりできる仕様となっていました。
・LINEの内部処理について
毎日新聞によると、LINEは同シリーズについて仕様を変更し規制対象と見なされないよう内部処理を行っていたとされています。LINEに調査・事情聴取が入った理由のひとつがこちらであるとされています。

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Twitter利用者の反応

これからのLINE・ソーシャルゲーム業界

これからのLINE:上場目前と噂されていましたが……

ソーシャルゲーム界隈への影響

※ソーシャルゲーム業界は届出をする事業者もおり、サービス終了の際には資金決済法に基づく払い戻しがされています。

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