日銀 追加金融緩和決定、ETF買い入れ額倍増へ 経済・物価情勢の展望掲載(全文)

   

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日本銀行

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日本銀行は28日・29日と開催された金融政策決定会合で、マイナス金利の導入を決定した1月以来半年ぶりの追加緩和を決めた。

変更点:指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れ額年間6兆円への拡大

据え置き:長期国債保有残高の買い入れ増加ペ-ス、0.1%のマイナス金利

市場が期待を膨らませた大幅緩和はみられなかった。

金融緩和への評価は割れ、29日の東京市場は、日経平均が一時前日比300円超の下げからプラス圏に戻すなど、大きく振れる展開となった。

日本銀行・黒田総裁は記者会見で、次回9月の決定会合までに、現行の金融緩和の総括的な検証を実施するとした。

評価が分かれた今回の金融緩和の決定。この元となる日本銀行が本日7月29日に発表した経済・物価情勢の展望(2016 年7月)の全文を掲載する。

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日銀 経済・物価情勢の展望(2016 年7月)全文

経済・物価情勢の展望(2016 年7月)

【基本的見解】

<概要>

・ わが国の景気は、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けている。

先行きを展望すると、暫くの間、輸出・生産面に鈍さが残り、景気回復ペースの鈍化した状態が続くとみられる。

その後は、家計・企業の両部門において所得から支出への前向きの循環メカニズムが持続するもとで、

国内需要が増加基調をたどるとともに、輸出も、海外経済が減速した状態から脱していくにつれて、緩やかな増加に向かうことから、わが国経済は、基調として緩やかに拡大していくと考えられる。

・消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、エネルギー価格下落の影響から、当面小幅のマイナスないし0%程度で推移するとみられるが、物価の基調は着実に高まり、2%に向けて上昇率を高めていくと考えられる。

この間、原油価格が現状程度の水準から緩やかに上昇していくとの前提にたてば、エネルギー価格の寄与度は、現在の-1%強から剥落していくが、2016年度末まではマイナス寄与が残ると試算される。

この前提のもとでは、消費者物価の前年比が、「物価安定の目標」3である2%程度に達する時期は、中心的な見通しとしては 2017 年度中になるとみられるが、先行きの海外経済に関する不透明感などから不確実性が大きい。

その後は、平均的にみて、2%程度で推移すると見込まれる。

・従来の見通しと比べると、成長率については、財政面での景気刺激策の効果もあって、見通し期間の前半を中心に上振れている。

なお、2017 年4月に予定されていた消費増税の延期に伴い、駆け込み需要とその反動減は均される。物価見通しについては、こうした成長率の上振れの一方、

為替円高や中長期的な予想物価上昇率の改善が後ずれしていることなどにより、2016 年度について下振れているが、2017 年度、2018 年度については概ね不変である。

・ 金融政策運営については、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を継続する。

今後とも、経済・物価のリスク要因を点検し、「物価安定の目標」の実現のために必要な場合には、「量」・「質」・「金利」の3つの次元で、追加的な金融緩和措置を講じる。

「1.わが国の経済・物価の現状」に続きます。

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