「もう後がない」黒田日銀 金融政策決定会合が本日・あす開催

   

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本日28日の東京株式市場は、売り注文が膨らんでいる。

午後1時の日経平均株価は、前日の終値より177円20銭安い1万6487円62銭。

東証1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同14.84ポイント低い1306.83。

午前の終値は、前日の終値より114円56銭(0.69%)安い1万6550円26銭。

TOPIXは同11.31ポイント(0.86%)低い1310.36で、出来高は9億1千万株となった。

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7月28・29日開催 金融政策決定会合とは

日本銀行

日本銀行

この売り注文の拡大は、本日・明日開催の日銀の金融政策決定会合を見越してのものだ。

金融政策決定会合は、年8回開催される、金融政策の運営に関する事項を審議・決定する会合だ。

(金融政策決定会合とは何ですか? いつ開催されるのですか?|日本銀行)

注目される「追加緩和の是非」

今回の会合で特に注目されているのが、追加緩和の是非だ。

黒田総裁はデフレ脱却を目標に掲げ、世界的に目標値とされている2%の物価安定目標を目指している。

黒田総裁はこの目標に向け

「(2%の)物価安定目標を早期に実現するために、必要ならば追加的な金融緩和措置を講じる」と述べ、金融緩和に前向きな姿勢を示している。

(物価目標実現へ、必要ならば追加緩和…黒田総裁|読売新聞)

12月・1月の二度の「空砲」…「後がない」黒田日銀

しかしながら、黒田日銀はいよいよ「後がない」状況に陥っている。

これまで黒田日銀は、市場の意表を突く「黒田バズーカ」を撃ち、権威を保ってきた。

しかし、その「黒田バズーカ」もこの1年は冴えない状況だ。昨年12月の「補完措置」、今年1月の「マイナス金利付き量的・質的緩和」と2回続けて「空砲」。

「異次元の金融緩和」も実体経済に対する効果がほとんどないことが露呈している。

ウソかホントか?「ヘリコプターマネー」に膨らむ市場の期待

ヘリコプターマネー

市場で次の施策として噂されているのが、金融緩和よりさらに直接的な「ヘリコプターマネー」だ。

「あたかもヘリコプターから現金をばらまくように、中央銀行あるいは政府が、対価を取らずに大量の貨幣を市中に供給する政策」(デジタル大辞泉)で、

日銀の国債直接引き受けや、また別の形では、1999年の地域振興券の配布などがこれにあたる。

市場の貨幣量を増やす金融緩和の中でも、「国民に直接カネをばらまく」さらに異次元の施策だ。

この「ヘリコプターマネー」の支持者であるバーナンキ前FRB議長が安倍首相と会談し、日本でも現実味を帯びて議論されるようになった。

黒田総裁は「ヘリコプターマネー」導入を否定したものの(ヘリコプターマネー、黒田日銀総裁が可能性排除=英BBC|ロイター)

市場ではこの「ヘリコプターマネー」への期待の声が膨らんでいる。

「やっても失望、やらなくても失望」金融緩和

異常に膨らむ市場からの金融緩和の期待。これまでの延長線上の金融緩和を行った場合は、「期待以下」として失望感を与えるだろう。

一方、物価の下落が続く中で、金融緩和を見送れば「必要であれば追加緩和を実施する」という金融政策の根本にブレが生じかねず、信頼は失墜するだろう。

徐々に後がない状況に立たされ、難しい選択を余儀なくされている黒田日銀。金融政策決定会合を経ての決定が、注視される。

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