ホンダが中国・武漢市に新工場 小型SUV等の需要拡大受け

   

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自動車メーカー大手のホンダが8日、中国中部の湖北省武漢市に新工場を建設すると正式発表した。

約30億元(約500億円)を投じ、生産能力は年12万台とする。2019年前半に稼働をスタートし、成長が見込まれる中国市場の需要に対応する。

日本経済新聞によると、昨年10月に中国政府が導入した小型車減税が市場の回復の要因となったようだ。

ホンダは昨秋、中国の景気失速を受け、新工場の建設計画を見送っていた。

ただ中国政府が2015年10月に小型車減税を導入し、市場が回復。一転して建設に踏み切ることになった。

(出典:ホンダ、中国・武漢の新工場着工 販売回復で凍結一転|日本経済新聞)

減税終了後は、売れ筋の小型SUV強化で拡販を目指す見通し

中国では小型車を対象にした減税が年末に終了する見通し。先行きの不透明感は漂うが、足元の拡販の勢いは持続できるとみて攻勢をかける。

(出典:減税がなくなっても大丈夫!ホンダ、新車好調で中国販売引き上げ|ニュースイッチ by 日刊工業新聞社)

Twitterの反応

ソニーなど他社の縮小・撤退を指摘する声も

参考:ソニー、中国のカメラ部品子会社売却=売却額99億円で調整|時事通信

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